直接材調達 P2P領域 業務効率化

P2P領域における煩雑な業務の効率化を支援

  • 直接材調達では、価格決定以降の煩雑な業務にリソースを割いているケースが散見されます。PwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)では継続性・再現性のある業務整備・効率化による、リソースの解放とガバナンス強化の実現を支援します。
  • PwCコンサルティングでは直接材調達をメインにした「直接材調達改革フレーム」を設けており、この方法論を活用することで総合的・合理的に全体改革を進められます。本稿ではP2P領域のサービスを紹介します。

※P2P=発注~支払い、納期管理、変更管理など、価格決定以降の業務と定義

P2P領域における 煩雑な業務の効率化を支援

P2P領域でよくある課題

  • 業務効率化が不十分: 定型業務に関する業務効率化が進んでおらず、調達部内のリソースが価格決定以降の発注~支払業務・納期管理業務・変更管理業務に割かれ、価格決定以前の上流工程に参画できていない
  • 不正/調達リスクの回避活動が不十分: 発注~支払業務の一連のルールやプロセス、納期管理業務の役割分担やエスカレーションルールが明確に定義・周知されないまま運用され、不正/コンプライアンス違反や調達リスクにつながっている
P2P領域で よくある課題

課題に対する解決の方向性

PwCコンサルティングでは、P2P領域の業務効率化を支援します。調達部内のリソースを解放し、高付加価値業務への充当が可能となります。継続性・再現性のある業務整備を実行することで、ガバナンスの強化を狙います。

  • 支援実績(製造業):調達部の大部分のリソースを投下していた変更管理業務の軽量化を支援。拠点ごとに異なるプロセスを、全社共通手順書・フォーマットで標準化することで、全社視点での効率化とガバナンス強化を推進

 

課題に対する 解決の方向性

改革の進め方とアウトプットイメージ

業務調査から特定された課題を踏まえ、あるべき姿を検討し、優先順位付けを行った後、実現に向けたロードマップを作成します。

改革の進め方と アウトプットイメージ

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主要メンバー

川﨑 寿一

ディレクター, PwCコンサルティング合同会社

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