サステナビリティ情報開示に関する基準開発機関との対談シリーズ

PwCあらた有限責任監査法人(以下、「PwCあらた」)では、「2030年に統合思考・報告のリーディングプロバイダー」「統合監査のリーディングプロバイダー」になることを目指しており、2022年7月にはPwCあらた内全体の能力増強およびサービス拡大を目的として、サステナビリティ・アドバイザリー部を50名体制に強化しました。また、急速に整備が進む非財務情報開示基準については、基準開発機関に委員や事務局の人員を出向させるなどの協力を行っています。加えて、PwCのグローバルネットワークを活用し、各国の開示の状況について情報収集にも努めています。

本連載ではPwCあらたのプロフェッショナルと基準開発機関との議論の模様をお届けしていきます。

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