M&A法務

複雑さを増すM&A取引において、事案に応じた法的ストラクチャーの提案や、法務リスクの発見および対応策の検討、実務傾向を踏まえた適切な法的アドバイスを提供します。

複雑化するM&Aをより多角的にサポート

今日、世界各国・地域のさまざまな事業分野において、企業成長の有力な手段として企業買収が活用されています。優れた買収対象を巡る競争はますます激化しており、買収を成功裏に完遂するためには、買収対象の抱えるリスクを的確に把握するとともに、実務傾向を踏まえた適切な法的プロテクションを採用することが不可欠となっています。

PwC弁護士法人は、国内外における豊富なM&A実務経験を持つ弁護士を有し、法的ストラクチャーの立案から法務デューデリジェンス(DD)の実施、買収契約の作成・交渉・クロージング・PMIまで、M&Aの全プロセスを通じて事案ごとの特性を踏まえた法務リスクの発見および対応策の検討・アドバイスを行います。また、買収実行に向けた適切な法的プロテクションや、実務的な着地点を踏まえた交渉戦略の立案と実施も支援しています。

また私たちは、個々の取引行為のみにフォーカスするのではなく、より広い視野に基づいて実用的なアドバイスができるよう心掛けています。PwCのさまざまなアドバイザーが関与することで、クライアントが重要な機会を見逃さず、複雑な取引を牽引し、確信の下に取引を実行できるよう支援します。

具体的には、バリュエーション、規制、税務などの観点からM&A取引がクライアントのビジネスに及ぼす広範な影響を理解したうえで、必要に応じてPwCグローバルネットワークの各国メンバーファームとも緊密に連携し、法務はもとより税務、ディールズ、コンサルティング、アシュアランスのプロフェッショナルが適切なタイミングで関与しながら、クライアントの企業価値最大化をサポートします。

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シームレスなグローバルサポート体制

クロスボーダーM&Aにおいては、PwCのグローバルネットワークと協働し、企業の世界各国に向けた事業拡大や、多国間の戦略的事業提携などをシームレスにサポートします。

またPwC弁護士法人は、国内外を問わず、グループ再編における適切な法的再編案を提案します。日本においては、PwC弁護士法人が合併、会社分割、株式交換および株式移転などの組織再編の法的手続きを支援します。海外については、世界的なネットワークを有するPwCのメンバーファームである各法律事務所が、現地の法制度を踏まえて再編実行のための法的手続きをサポートします。

PwCグローバルネットワークとのコラボレーション例

~M&Aディールに対する統合された複合的なアプローチ~

PwC弁護士法人を含むPwCグローバルネットワークのさまざまな専門家が案件に応じて最適なチームを組成し、国内外のトランザクションの各フェーズを効果的に実行できるようサポートします。以下の図はその一例を示したものです。

戦略

  • 買収戦略策定に向けた議論における初期的な法的課題の洗い出し

ガバナンスと検討・準備段階

  • 想定されるトランザクションの法的側面における初期的な実行可能性やタイムラインなどの検証(Feasibility Study)

取引評価

  • 取引対価のアドバイス
  • 主要規制リスクの分析
  • 投資案件のバリュードライバーの分析

ストラクチャリング

  • タームシート、レターオブインテント、オファーレターの作成と交渉
  • 最適なディールストラクチャーの見極め
  • 主要な経済的条件に関するアドバイス

デューデリジェンス

  • 法務デューデリジェンスの実施、および財務、税務、人事、IT、ビジネスを含むその他の分野のデューデリジェンスとの連携
  • リスクと緩和策を含む分析

契約締結とクロージング

  • 買収契約書の作成と交渉
  • サイニングおよびクロージングのサポート
  • 規制当局の承認

ポストクロージング

  • 買収後の統合
  • クロージング後の届出・登録など
  • 事業などの分離に伴う移管期間の支援
  • 人事戦略上のアドバイス
PwC弁護士法人
監査・アシュアランス
コンサルティング
ディールアドバイザリー
税務

サービス例

グローバルネットワークとの協働

 

日本の部品メーカーが欧州の同業者に出資する際、日本国内の税務チーム、欧州の法務および税務チームと協力し、DD、SPA作成、交渉およびクロージングまでをサポートしました。

日本国内の緊急買収案件を全面的にサポート

 

業績が悪化している対象会社の買収を希望するクライアントに対し、PwC Japanグループが連携して各種DDから交渉戦略策定、英文による契約書作成、交渉、クロージングまで、一貫して支援しました。ターゲット企業の業績は急速に悪化しており、また、先行する他の買収希望者との競争であったため、迅速な交渉戦略策定が求められました。短期間にDDおよび買収契約の検討を完了し、短期間で案件をクローズすることができました。

日本の上場企業によるベンチャー投資および事業提携案件を全面的にサポート

上場が近いベンチャー企業に対する最終ステージでの出資、並びに事業提携を希望するクライアントに対し、各種DDを提供するとともに、各種契約書(投資契約、役員派遣契約、事業提携契約など)の作成、交渉をPwC Japanグループがサポートしました。多種多様なプロフェッショナルの効率的かつ円滑な協力体制が評価されました。

合弁事業のプロジェクトを短期間に実現

 

国内メーカーと大手販売代理店との国内合弁事業の組成に際して、合弁会社のガバナンス、事業の切り出し、雇用条件・リテンション、競争法、税務課題、合弁組成後のスムーズなオペレーションなど、複雑に絡み合う問題点を、M&A・合弁に関する豊富な知見・経験を有するPwC弁護士法人とPwC の他のメンバーファームが一つのチームとなって整理・交渉し、短期間で解決に導きました。

欧州販売事業買収に係る最適なストラクチャーの策定と実行支援

 

欧州数カ国にまたがる販社ネットワークの買収に際して、法務・税務・オペレーションの各観点から最適なストラクチャーの策定を検討しました。PwC弁護士法人、PwCアドバイザリーと、欧州数カ国のPwCメンバーファームのリーガルチームが協働し、法務デューデリジェンス、買収契約書の作成および交渉、競争法を含む各国の法規制の調査などを支援しました。

各種法人の事業承継を全面的にサポート

 

業界屈指の各種法人を第三者に事業承継させる案件において、実現可能性の高い事業承継のスキーム策定、スムーズな経営移管に関する諸対応を支援しました。 PwC弁護士法人とPwCアドバイザリーおよびPwC税理士法人が協働することで、PwC Japanグループにおける事業承継に係る知見と税務・バリュエーションなどの知見を融合し、クライアントの要望する条件による承継を実現しました。

合計数十社が関与する国内外のグループ再編をサポート

 

グループ再編に関して豊富な経験を有するPwC弁護士法人と、PwC グローバルネットワークの10カ国以上の法務チームとの連携により、 10カ国以上にまたがる合計数十社の再編を支援しました。各国の会社法、労働法、投資規制などの法規制を調査し、PwC の税務チーム、バリュエーションチームらとも協働して、クライアントを全面的にサポートしました。

お知らせ

プラクティスメンバー対談

M&A法務プラクティスのメンバーが、この分野におけるPwC弁護士法人の取り組み状況やその強み、今後の展望などについて語ります。

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主要メンバー

北村 導人
パートナー, PwC弁護士法人

茂木 諭
パートナー, PwC弁護士法人

小林 裕輔
ディレクター, PwC弁護士法人

岩崎 康幸
パートナー, PwC弁護士法人

日比 慎
ディレクター, PwC弁護士法人

佐藤 寛之
PwC弁護士法人

山田 裕貴
パートナー, PwC弁護士法人

黒松 昂蔵
ディレクター, PwC弁護士法人