租税条約の濫用等が争点とされた東京高裁平成26年10月29日判決の検討

2016-12-26

PwC Legal Japan News
2016年12月26日

今回のニュースレターでは、租税条約の濫用等を理由として租税条約の適用を否定することの可否が争点とされた事案であり、結論として、租税条約の適用を否定することはできない（租税条約を適用し、その特典を受けることができる）旨の判示をした、東京高判平成26年10月29日税資264号順号12555（日愛租税条約事件東京高裁判決。以下「本件高裁判決」といいます）〔上告不受理決定（最決平成28年6月10日判例集未登載）により確定〕を紹介します。