2020年6月に改正公益通報者保護法が公布され、従業員301人以上の事業者は内部通報に関わる体制を整備することが義務付けられることになりました。あわせて、内部調査などに従事する者に対し、通報者を特定させる情報の守秘も義務化されます。
新しい内部通報制度の運用に課題を感じている日系企業や、海外データ保護規制・越境移転への対応に苦慮されているグローバル企業に向けて、内部通報制度の運用における新たな課題、企業視点での考慮すべきポイント、そしてPwCビジネスアシュアランス合同会社（以下、PwCビジネスアシュアランス）が開発した内部通報プラットフォームをテーマに、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングとPwCビジネスアシュアランスが行った対談（全8回）をオンデマンド配信いたします。
スピーカー紹介
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士：大井 哲也氏
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士：戸田 謙太郎氏
PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 田中 夏子
第1回 改正公益通報者保護法のポイントと運用における注意点
2022年6月施行の公益通報者保護法の改正により、内部通報制度がどう変わっていくか、また企業の視点から対応を求められるポイントについて解説します。あわせてPwCビジネスアシュアランスが開発した内部通報プラットフォームについてもご紹介します。
15:13
※動画内の法人名、役職、インタビューの内容などは収録当時のものです。
第2回 通報者の範囲を拡大する必要性と留意点およびシステム対応 （1月14日公開）
保護される通報者の拡大をテーマに、改正が行われた背景と、改正にあわせて企業が取るべき対応について解説します。またPwCビジネスアシュアランスが内部通報プラットフォームを開発するにあたり、この改正にどのように対応したかをご紹介します。
第3回 通報・相談に関する秘密保持のあり方 （1月21日公開）
公益通報者保護法改正では、内部通報で特に重要な秘密保持に関しても情報共有を最低限にするよう言及されました。改正についての解説、企業がとるべきアクション、そしてPwCビジネスアシュアランス合同会社が提供する内部通報プラットフォーム内での秘密保持への対応について解説します。
第4回 通報対応の状況に関する第三者の検証・点検等の実施（1月21日公開）
内部通報制度は設置するだけではなく、第三者による通報対応の検証・点検が必要となります。企業目線でどのように対応すべきか、またPwCビジネスアシュアランスが提供する内部通報プラットフォームの第三者点検への活用方法をご紹介します。
第5回 通報者とのコミュニケーションとその記録（1月28日公開）
内部通報への速やかな対応の重要性と、企業の視点からどのように早期のコミュニケーションを行うべきかを解説します。またPwCビジネスアシュアランスの提供する内部通報プラットフォームで取れる通報者や担当者同士のコミュニケーション方法もご紹介します。
第6回 コーポレートガバナンス・コードと内部通報制度（1月28日公開）
2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードで言及されている、内部通報のガバナンスラインについて解説します。またガバナンスラインの整備においてPwCビジネスアシュアランスの内部通報プラットフォームを活用する方法もご紹介します。
第7回 海外データ保護規制における越境移転の対応（2月4日公開）
グローバル企業の内部通報制度を整備する際に重要となるデータ保護規制や越境移転に関して、実際の事例を含めて解説します。企業が取るべき対策やPwCビジネスアシュアランスの内部通報プラットフォームの海外対応についてもご紹介します。
第8回 通報窓口担当者の責任とプラットフォーム上でのアクセス制限（2月4日公開）
公益通報者保護法改正により、比重の増えた通報窓口担当者の責任について解説します。その責任を企業としてどのように扱うべきか、またPwCビジネスアシュアランスの内部通報プラットフォームを使って担当者の負荷を軽減する仕組みをご紹介します。
開催概要
| 主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 |
配信期間 |
2022年1月14日（金）～ |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 視聴時間 | 約10分×8本 |
参加費 |
無料 |
対象 |
法務部門・コンプライアンス部門の方々 |
| URL | 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。 |
お問い合わせ |
PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局 |
| プログラム |
