経済犯罪実態調査 2016（グローバル翻訳版） 経済犯罪‐リスクに対する焦点を変える
2016-08-01
会計不正、汚職、知的財産の侵害、サイバー犯罪などの経済犯罪は、依然としてあらゆる産業、地域、規模の企業にとって、大きな懸念事項であり続けています。このことは、全回答企業の3分の1以上が経済犯罪の被害にあったと報告したことからも明白です。また、経済犯罪の影響は直接的な財務上の影響にとどまらず、業務プロセスの中断や従業員のモラルの低下、企業の評判の失墜などにも及ぶ場合がほとんどです。
PwCが行った今回の調査では、経済犯罪の実態について、業種別、地域別などの統計的なデータを紹介するとともに、企業倫理とコンプライアンスに焦点を当てた分析を行っております。さらに年々進化し、巧妙化するサイバー犯罪についての脅威、監督当局からの規制の厳しいマネーロンダリングについての調査結果および考察を掲載しています。
主な内容
- 地域別経済犯罪報告比率
- 被害の報告件数割合の多い経済犯罪
- 業界別経済犯罪報告比率
- 財務的な損害額
- 不正行為者の特徴
- サイバー犯罪による被害の傾向
- サイバー犯罪に対する備え
- 経済犯罪による副次的な損害
- 企業倫理とコンプライアンスの認識
- マネーロンダリング対策での課題
- 規制当局による査察
経済犯罪は次々と新たな方法で企業に忍び寄ってきます。経済犯罪に対応するための必要な備えとは、絶えず行う呼吸のようなものであり、脅威が現実のものとなった場合に即応できるよう絶えず調整し、訓練し、目を配っておかなければならないものと言えます。適切な不正の発見・防止プログラムの構築、倫理的な企業文化の醸成は、不正の減少および早期発見に不可欠な要因です。
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