デジタル化する社会において、CEOは企業の存在意義や社会的責任をより重視
日本を含む世界のCEOのほとんどが、「自社の指針となる確固たる企業・組織の存在意義（Purpose）を持つことの重要性が増している」と回答した（世界は93％、日本は88％）。
「より幅広いステークホルダーの期待に応える経営の重要性が増している」と回答したCEOは、世界（85％）、日本（82％）となり、ともに8割を上回った。
デジタル化する社会において｢企業経営において信頼を獲得・維持することがより困難になっている」と回答した日本のCEOは41％であり、世界のCEO（69％）を相当下回る結果となった。
信頼を損ないかねないリスクに対する意識レベル－日本のCEOは最高レベル
今後5年間において、自社の業界のステークホルダーの信頼感にマイナスの影響を与える要素について聞いたところ、世界のCEOの半数程度は「プライバシーの保護や倫理に反する行為（55％）」、「サイバーセキュリティ上の欠陥（53％）」、「ITシステムの機能停止や混乱（47％）」について、「相当な影響がある」と回答した。日本のCEOの回答においても上記と同じ要素に多くの回答が集まったが、地域別に見てみると、日本のCEOの「相当な影響がある」と回答した割合は突出している。中でも「ITシステムの機能停止や混乱」については、日本（72％）の一方、米国（27％）であった。
