投資ストラクチャーの税務　八訂版

投資ストラクチャーに関する税務上の取り扱いを網羅した本書は2004年に初版を発行し、この度八訂版が完成いたしました。想定されるファンド組成にかかわるストラクチャーを網羅的に解説し、基本的考え方から実務上の留意点まで収録しています。

八訂版では2013年以降今までの税法の改正点を織り込んでいます。具体的には、税制改正や判例の動向について、投資法人(Jリート)の海外投資や税務と会計の処理の不一致に関する2015年度の税制改正、リミテッド ライアビリティー カンパニー（LLC）やリミテッド パートナーシップ（LPS）についての判決を受けて海外事業体についての解説を追加しています。

また、最近の動向を踏まえて、再生エネルギーへの投資やアウトバウンドの投資などに関する記載を特に充実するよう努めており、それらに伴って、事業目的別スキームのケーススタディについても、関連事例の内容の刷新や追加を行いました。

投資ストラクチャーの税務　八訂版

PwC税理士法人 鬼頭 朱実・箱田 晶子

共著者
公認会計士・税理士 藤本 幸彦

税務経理協会刊行 2016年2月発行

4,800円（税抜き） 


＜目次＞
第1部　投資ストラクチャー
　第1章　会社型投資ストラクチャー
　第2章　信託型投資ストラクチャー
　第3章　組合型ストラクチャー
　第4章　海外投資Vehicle

第2部　クロスボーダー事業投資
　第1章　インバウンド投資ストラクチャー
　第2章　アウトバウンド投資ストラクチャー
　第3章　混合型ストラクチャー

第3部　事業目的別スキームのケーススタディ
　第1章　ジョイントベンチャーに任意組合を用いる場合
　第2章　不動産投資に信託／匿名組合を用いる場合
　第3章　債権投資に信託／投資事業有限責任組合／匿名組合を用いる場合
　第4章　再生可能エネルギー発電設備投資に匿名組合を用いる場合
　第5章　REITが匿名組合出資により再生可能エネルギー設備に投資する場合、海外投資をする場合

 

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