国税庁が移転価格の新施策（個別照会に係る相談と企業訪問）を公表 ～日本版「自主調整」の導入か？～
2017-07-31
移転価格部ニュース
2017年7月31日
2015年BEPSプロジェクトの最終報告書の公表を受け、我が国でも2016年税制改正にて移転価格文書化制度の整備がなされたところですが、国税庁は2017年6月に、具体的な新施策を盛り込んだ、「移転価格ガイドブック ～自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて～」を公表しました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/index.htm
本ガイドブックは、(I)移転価格に関する国税庁の取組方針、(II)移転価格税制の適用におけるポイント、(III)同時文書化対応ガイドの3部で構成されています。税務コンプライアンスの維持・向上のため、特に(I)では移転価格税制に関する取組方針を示し、個別照会に係る相談等への積極的対応（相談窓口の設置等）、および指導、助言等のための企業訪問の実施という新たな施策を2017年7月から開始することとしています。さらに、 (II)移転価格税制の適用において検討等を行う項目や実務において留意することが望ましい事項、および(III)ローカルファイルの作成サンプル（2例）が紹介されています。
- 移転価格に関する国税庁の取組方針～移転価格文書化制度の整備を踏まえた今後の方針と取組～
- 移転価格税制の適用におけるポイント ～移転価格税制の実務において検討等を行う項目～
- 同時文書化対応ガイド ～ローカルファイルの作成サンプル～
（全文はPDFをご参照ください。）
