2017年度税制改正を踏まえた連結納税開始(加入)や離脱における主な留意点

2017-07-31

 

組織再編・M&Aニュース - Issue 101
2017年7月31日

 


連結納税制度を適用することで様々なメリットが期待されます。一方で、連結納税開始(加入)時の時価評価や繰越欠損金の切捨てなどによる影響が懸念され、連結納税開始(加入)をためらう事例も散見されてきたところです。しかし、2017年度(平成29年度)税制改正により、連結納税開始(加入)時の上述の影響が限定的となることが想定されることから、今後、連結納税を採用する法人が増加すると見込まれています。また、連結納税を採用している法人がM&Aによる連結子法人の株式売却等を行う場合には、連結納税グループからの離脱による影響を考慮する必要があります。

本ニュースレターでは、改正法を踏まえた連結納税開始(加入)及び離脱に際して考慮すべき留意点について解説いたします。

  1. 連結納税開始(加入)時の主な留意点
  2. 連結納税離脱時の主な留意点

(全文はPDFをご参照ください。)