2017年税制改正による「自己創設のれん」の時価評価対象資産からの除外

2017-05-31

組織再編・M&Aニュース - Issue 100
2017年5月31日

2017年度税制改正では、非適格株式交換・株式移転が行われた場合及び連結納税の開始又は連結グループに加入した場合における時価評価の対象となる資産の範囲の見直しが行われております。この改正により、いわゆる「自己創設のれん」が時価評価の対象から除外されることが想定されることから、これらの制度の利用が増えると考えられます。

本ニュースレターでは、改正法に基づき、これらの制度の適用に際して考慮すべき留意点について解説致します。