輸入貨物に係る関税等に課される加算税の見直しについて

2016-12-26

関税貿易ニュース
2016年12月26日

 

関税法等2016年度の改正ついて2017年1月1日以降適用される「関税及び輸入品に対する内国消費税等に課される加算税の見直し」の具体的内容が公表されました。また2015年度実施の事後調査の結果によると、申告漏れ課税価格が前年を上回っています。これらの法改正および事後調査結果から、税関は規制や調査を厳格に行うことで、輸入者による当初納税申告の適正化および自主的な修正申告の履行を高めようとしていることが読み取れます。本ニュースレターでは、税関による日本の輸入者への要求、散見される輸入者が見落としやすい修正要素、および輸入者が法令を遵守し将来的リスクを管理するための対応策についてご紹介いたします。

  1. 事後調査の事前通知の翌日以後における加算税の取扱いの変更
  2. 輸入事後調査の実施状況
  3. 追徴課税や加算税の対象になりやすい要素
  4. 輸入者として行うべきこと

（全文はPDFをご参照ください。）

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