PwCにおける「個人の独立性」

クレジットカードの「発行会社」を識別することが重要です。クレジットカードにはVisaやMastercard、JCBなどのブランド名や店舗の名称がありますが、カードの「発行会社」が独立性では重要になります。発行会社名は、通常はカードの裏面に記載されています。

PwCの監査クライアントやその関連企業などのうち、特定の企業が発行したクレジットカードについては、未払残高を一定金額未満にしておかなければならないなど、制限を受ける可能性があります。

PwCのメンバーはCES^*2で検索することで、クレジットカードに関する独立性の要件や制限を確認することができます。必要であれば、独立性グループへの相談でも確認できます。

保険の例として、自動車保険、火災保険、生命保険、傷害保険などがあります。

PwCの監査クライアントなどとの保険契約については、特定の場合において、新規の保険契約締結や、既存の保険契約の変更に際して、制限を受ける可能性があります。

銀行口座の例として、当座預金口座、普通預金口座があります。

PwCの監査クライアントなどの銀行口座で保有する預金や証券については、特定の場合において、預金保護制度の保護対象とならないものが禁止されるなど、制限を受ける可能性があります。

オンライン（キャッシュレス）決済ツールには、PayPal(ペイパル)、LINE Pay(ラインペイ)、楽天Pay、PayPay(ペイペイ)、d払い、Square(スクエア)などがあります。

PwCの監査クライアントなどが提供するオンライン決済ツールについては、特定の場合において、所定の残高を保持することに制限を受ける可能性があります。

この例としては、住宅ローンや自動車ローン、当座借越があります。

PwCの監査クライアントなどからのローンについては、特定の場合において、新規ローン契約の締結や既存のローン契約の変更などに際して、制限を受ける可能性があります。状況によっては、ローン残高の弁済が必要になることがあります。

年間のリース料合計が世帯年収の5%以上となるリース契約が「重要なリース契約」となります（自動車リースおよび個人からのリースを除く）。一般的には、マンションやアパートの賃貸が該当します。

PwCの監査クライアントなどとの重要なリース契約については、特定の場合において、新規契約の締結や既存の契約の変更に際して、制限を受ける可能性があります。

証券口座は、株式や投資信託など、有価証券その他のさまざまな投資銘柄の売買を可能にする投資用口座です。

PwCの監査クライアントなどの証券口座で保有する預金や証券については、特定の場合において、投資者保護制度の保護対象とならないものが禁止されるなど、制限を受ける可能性があります。

証券会社口座を保有することが認められる場合でも、証券会社が提供する口座機能やサービスに制限を受ける可能性があります。例えば、自動的にMRFなどのファンドを買い付ける「スイープ機能付き証券口座」や、ロボットアドバイザーによる自動投資、投資一任契約については、Checkpointに対象証券を全て登録する必要があり、そうでなければサービスの利用自体が禁止されます。

PwCのメンバーとその家族が、従業員持株制度や株式報酬制度など「現在の」雇用関係に基づいて有価証券を取得している場合、その全てについて独立性の問題をクリアしなければなりません。

「過去の」雇用関係に基づいて取得した有価証券については、Checkpointに登録する必要があります。「現在の」雇用関係に基づく制度で保有、または付与されている有価証券については、Checkpointに登録したうえで、そのうち独立性の制限がある銘柄についてはCheckpointを通じて承認を受ける必要があります。

信託、遺産、および委任は、個人が他人の金融資産を管理する法的契約の一種です。

あなたやあなたの家族が次の者に該当する場合は、対象となる資産および取引については、本人の資産および取引として扱われます。

• 信託財産の受託者
• 共同受託者
• 委任契約の受任者
• 財産の執行者または管理者

一般に、個人や事業体が特定の事業体の50%以上を所有している場合には、その事業体を「支配」している（支配権がある）ことになります。

「個人の独立性」の要件は、あなたとあなたの家族が支配権を持つビジネスに関連するあらゆる金銭的・経済的な取引関係に及びます。