PwCサイバーサービス、内閣府「科学技術イノベーション総合戦略2016」の「民間機関等における研究開発プロジェクト」特別選定枠に認定

健康・医療・介護等の機微情報をブロックチェーン技術で保全

2017年8月24日
PwCサイバーサービス合同会社

PwCサイバーサービス合同会社（東京都中央区、代表執行役：足立 晋）の「健康・医療・介護等情報の電子化・コード化に伴う情報保護、高速通信、電子承認等のための情報記録手法、情報通信プロトコル等の開発に関する研究」がこのほど、内閣府「科学技術イノベーション総合戦略2016」の「民間機関等における研究開発プロジェクト公募」において特別選定プロジェクトに認定されました。

本公募は、科学技術イノベーション総合戦略2016の「健康立国のための地域における人とくらしシステム」領域に資する、民間企業独自の着想に基づく研究開発プロジェクトを認定するためのものです。24件の選定候補から、特に重要と判断された5件が特別選定プロジェクトとして認定されました。

これまで当社が培ってきた先進的なサイバーセキュリティに関する技術と、高度なセキュリティ運用ノウハウなどが、国が進めている健康立国構想に貢献できるものであり、本公募のサブタイトルとなっている「地域包括ケアシステムの推進」においても当社の研究プロジェクトが重要であると評価されたと当社は考えています。

2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー攻撃やテロリズムなどの反社会的活動が懸念されますが、政府は国民生活と社会経済活動の基盤となる重要インフラとして「情報通信」「金融」「航空」「鉄道」「電力」「ガス」「政府・行政サービス（地方公共団体を含む）」「医療」など13分野を特定しています。その中でも、情報の身代金を要求するランサムウェアによるサイバー攻撃では、医療機関が標的となり、人命にも影響のある電子カルテなどの機微情報が利用できなくなる被害も発生しています。

当社は、本取り組みを通じて、健康立国構想の実現に貢献するとともに、同様の高齢化などの課題や国民のニーズに直面する諸外国にも展開することで、国際的に持続可能な社会を形成する一助となることを目指します。

（参考）内閣府ホームページ：科学技術イノベーション総合戦略2016「民間機関等における研究開発プロジェクト公募」認定について

以上

PwCサイバーサービス合同会社について

PwCサイバーサービス合同会社は、サイバーセキュリティの専門家、研究者を多数擁しており、PwCグローバルネットワークと連携することで、国内外のサイバーセキュリティ動向に精通したサービスを提供しています。従来の防御主体のセキュリティ対策から脱却し、攻撃を受けることを前提に迅速に対応する“レジリエントセキュリティ”を実現します。

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