PwCあらた、RPAのガバナンス/リスク管理態勢構築の支援開始

内部統制監査対応を含む、RPAを利用する際の対応事項を網羅したフレームワークを開発

2017年12月18日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:木村 浩一郎)は、12月18日、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入・利用におけるガバナンス/リスク管理態勢の評価・整備支援サービスの提供を開始しました。

当法人は、RPAの導入・利用にあたり必要な、リスク管理・ガバナンス面での対応事項を洗い出すフレームワークを開発しました。本フレームワークは、個々のロボットの重要度およびリスク評価、ロボットに対するIT全般統制などのセキュリティ確保、内部統制監査対応などの「守り」部分のみならず、RPA導入の目標・戦略達成や人材育成などの「攻め」の部分も含んでおり、企業がRPAのメリットを最大限に享受し、安全かつ効率的に導入・利用するためのポイントを明示しています。当法人がこれまでのアシュアランス業務で培ってきたガバナンス、セキュリティおよび内部統制監査の知見・経験を活かしたものです。

働き方改革の気運の高まりなどを背景に、金融などさまざまな業界でRPAの導入が急速に拡大しています。一方で、RPA導入に関し具体的で、広く認知された基準・ガイドラインはないのが現状です。十分な管理体制・ルールを定めずにRPAを導入した結果、仕様検討が不十分なことによる誤処理やロボットが使用するIDの不正使用、財務会計に係る内部統制(SOX)への影響などのリスクを多くの企業が認識しています。しかし、過度に厳格な管理ルールを設けた場合、RPA導入のメリットを失う可能性があるなど、基準の策定は容易なものではありません。

本フレームワークを活用し、当法人はRPAの組織への浸透・定着化や、各プロセスのモニタリング・評価などガバナンスの維持・改善のための仕組み作りを支援します。本サービスを通じて当法人は、内部統制監査対応のみならず、多くの企業が抱える「人材不足」「労務環境改善」「付加価値の高い業務への人材の配置転換」などの経営課題の解決を、ガバナンス/リスク管理態勢の視点からサポートしていきます。

PwCあらた有限責任監査法人について

PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約6,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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