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2019年7月10日
PwCアドバイザリー合同会社
PwCアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役:吉田あかね)は、7月10日、「M&A実態調査2019 クロスボーダーM&Aにおけるシナジーの発現に向けて」を発表しました。M&Aの経験を有する企業のうち、買収した企業の業績が「計画を上回って推移」と回答したのは約1割にとどまり、M&Aによるシナジー創出の難しさが浮き彫りになりました。
日本企業にとってクロスボーダーM&Aは、激しいグローバル競争を勝ち抜くための成長機会獲得の手段として、かつてないほどに重要性を増しています。一方で、多くの日本企業がその実行に難しさを感じており、想定どおりの効果を実現できていないのが現状です。
当社は、日本CFO協会の協力を得て、2018年9月から11月にかけて、国内の上場企業1,000社以上を対象に「M&A実行後のシナジーの実現に向けた現状調査」を実施し、クロスボーダーM&Aを経験した174社から有効回答を得ました。加えて、2018年12月から2019年2月にかけて、クロスボーダーM&Aの経験を蓄積し、自社流のメソッドを有する日本企業に対し、M&Aによるシナジー実現に向けた個別インタビューを行いました。本調査レポートはこれらの内容をもとに構成されています。
※「M&A実態調査2019 クロスボーダーM&Aにおけるシナジーの発現に向けて」はこちらよりダウンロードいただけます。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/2019/assets/pdf/ma-synergy.pdf [PDF 1,542KB]
主な調査結果は以下のとおりです。
(図表)買収先企業の業績とのれんの減損
※アマゾン ウェ
(図表)シナジーの達成度合い
(図表)クロスボーダーM&Aにおける買収価格
クロスボーダーM&Aにおいて、シナジー効果を獲得しているとされる企業へのインタビューを通じて、想定していたシナジーを発現させるためには、以下の3つの共通事項があることが明確になりました。
さらに進んだ企業ではM&Aを通じて事業価値を創造していくための取り組みや体制構築に着手し始めています。日本企業が今後のクロスボーダーM&Aを通じて価値の実現を求めていくためには、上記の3つのポイントを実行していくのみならず、より踏み込んで、案件検討時の段階から買収後の事業価値創造のアプローチを描き、それを実行していくことが重要になっていると言えます。
以上
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界158カ国に及ぶグローバルネットワークに250,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約7,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwCアドバイザリー合同会社は、M&A、事業再生・再編、インフラ関連の高い専門性をもって、変化する企業の成長戦略の実現を支援しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントがグローバル市場で競争優位性をより強固に確立できるよう、最適なサービスを提供します。
これまでのM&Aは、リスクを見極めるデューデリジェンス型が主流でしたが、それだけでは十分ではありません。これからのM&Aは、事業再構築、オペレーション改革、財務・税務最適化など、ディール後も見据えたバリュー・クリエーション型であるべき、とPwCは考えています。
M&Aアドバイザーとして、ソーシングから取引実行まで高い専門性を持ち一貫して支援します。また、クロスボーダーや不動産などの領域においても幅広い経験を有しています。
PwC(PwCアドバイザリー合同会社)の、ディールアドバイザリー(事業再生、コーポレートファイナンス、トランザクションサービス、バリュエーションなどのM&A全般、PPP)が提供するサービスについてご紹介します。