4監査法人合同フォーラム 「今、監査法人に求められる使命」を1月24日に開催

グローバル化・デジタル化する経済社会の未来のために

2018年12月4日

有限責任 あずさ監査法人
EY新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
PwCあらた有限責任監査法人

有限責任 あずさ監査法人(東京都新宿区、理事長 酒井 弘行)、EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長 辻 幸一)、有限責任監査法人トーマツ(東京都港区、包括代表 國井 泰成)、PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役 木村 浩一郎)は、日本経済新聞社と共催で、2019年1月24日、4監査法人合同フォーラム「今、監査法人に求められる使命」を開催します。

企業環境のグローバル化およびデジタル化はさらに加速しています。また、近く監査報告書への「監査上の主要な検討事項 (Key Audit Matters, 以下、KAM)」の記載が始まるなど、財務報告のサプライチェーンの一端を担う監査法人に対する資本市場からの期待も高まっています。

資本市場の発展、さらには国民経済の未来のため監査法人が果たすべき使命について、ステークホルダーの皆様と共有すべく、「今、監査法人に求められる使命」-グローバル化・デジタル化する経済社会の未来のために-と題したフォーラムを開催します。各監査法人からの登壇者に加えて、外部有識者をお招きし、監査法人が果たしていくべき役割や高度化する監査の将来像について議論します。

なお、今回のフォーラム開催にあたっては、PwC京都監査法人、太陽有限責任監査法人および三優監査法人のご協力を頂いています。

概要

開催日時

2019年1月24日(木)14:00~17:00 (開場13:30)

会場

日経ホール(東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F)

主催

有限責任 あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、

有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人

共催

日本経済新聞社

定員

600名

参加費

無料

申込み方法

下記のURLよりお申込みください。お申込み多数の場合は抽選となります。

https://events.nikkei.co.jp/10199/

プログラム

13:30 - 14:00

開場・受付

14:00 - 14:05

開会挨拶

14:05 - 15:30

パネルディスカッション 第1部

「資本市場の発展のために監査法人が果たすべき役割」

<パネリスト>

有限責任 あずさ監査法人 理事長 酒井 弘行

EY新日本有限責任監査法人 理事長 辻 幸一

有限責任監査法人トーマツ 包括代表 國井 泰成

PwCあらた有限責任監査法人 代表執行役 木村 浩一郎

<ゲストパネリスト>

金融庁 企画市場局 審議官 古澤 知之氏

<ファシリテーター>

日本投資顧問業協会 会長 日本公認会計士協会 理事 大場 昭義氏

15:30 – 15:50

休憩

15:50 – 16:50

パネルディスカッション 第2部

「財務報告のサプライチェーンにおける監査法人の役割とKAMの導入」

<パネリスト>

有限責任 あずさ監査法人 専務理事 金井 沢治

EY新日本有限責任監査法人 経営専務理事 紙谷 孝雄

有限責任監査法人トーマツ 執行役 市川 育義

PwCあらた有限責任監査法人 執行役副代表 木内 仁志

<ファシリテーター>

日本経済新聞社 編集委員兼論説委員 藤田 和明氏

16:50 – 17:00

共同声明の発表

<報道関係者からの問い合わせ先>

PwCあらた有限責任監査法人 アシュアランス・マネジメント・オフィス 三橋

Tel: 080-3504‐3538

Email: JP_PR@pwc.com

 

有限責任 あずさ監査法人 マーケティング&コミュニケーション部 浅田・吉崎

Tel: 03-3266-7556

Email: azsa-pr@jp.kpmg.com

 

EY新日本有限責任監査法人 企画本部 佐藤・石川・長谷川

Tel: 03-3503-1037

Email: japan.bmc@jp.ey.com

 

有限責任監査法人トーマツ 広報担当 新井

Tel: 03-6213-2050

Email: audit-pr@tohmatsu.co.jp

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

www.pwc.com/jp/assurance

 

有限責任 あずさ監査法人

有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。 金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、154ヵ国に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

www.kpmg.com/jp/azsa

 

EY新日本有限責任監査法人

EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。

EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。

 

有限責任監査法人トーマツ

有限責任監査法人トーマツは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームの一員であり、監査・保証業務、リスクアドバイザリーを提供する日本で最大級の監査法人のひとつです。国内約40都市に約3,300名の公認会計士を含む約6,500名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームであるデロイト トーマツ合同会社およびそのグループ法人(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む)の総称です。デロイト トーマツ グループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト(www.deloitte.com/jp)をご覧ください。

Deloitte(デロイト)は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、FacebookLinkedInTwitterもご覧ください。

Deloitte(デロイト)とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(“DTTL”)ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL(または“Deloitte Global”)はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。

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