PwCコンサルティングと日本ヒューレット・パッカード、個人情報保護の「トークン化セキュリティソリューション」で協業開始

2017年3月6日
PwCコンサルティング合同会社

日本ヒューレット・パッカード株式会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋、以下PwCコンサルティング）および日本ヒューレット・パッカード株式会社（東京都江東区、代表取締役社長執行役員：吉田 仁志、以下日本ヒューレット・パッカード）は、3月6日より、個人情報を保護する「トークン化セキュリティソリューション」の提供において協業を開始します。

本協業では、米ヒューレット パッカード エンタープライズ（以下HPE）が開発した「HPE Security‐Data Security」を活用し、データを乱数によって関連性のない文字列に変換する「トークン化」を実現し、企業が個人情報を安全に保存し、効率的に利活用する体制の構築を支援します。PwCグローバルとHPEは海外市場において、トークン化セキュリティソリューションの実装経験を数多く積んでおり、その成功モデルを日本で本格展開します。

PwCコンサルティングは、個人情報保護体制の強化を目指す企業に対し、現状分析（アセスメント）、方針策定から、トークン化セキュリティソリューションの導入まで支援します。「HPE Security‐Data Security」はデータ中心のセキュリティおよび暗号化ソリューションにより、保存時、使用時、移動時のいずれにおいても重要なデータを保護します。

グローバルに展開する企業は、日本の「改正個人情報保護法」だけでなく、欧州の「EU一般データ保護規則（GDPR）」やアジア各国の個人情報保護関連法令、クレジットカードのデータセキュリティ標準である「PCI‐DSS v3.2」など、さまざまな法規制などへの対応が必要です。中でも、EU一般データ保護規則（GDPR）に関しては、違反した企業は高額の制裁金（前年度の全世界年間総売上額の4％、または2,000万ユーロのいずれか高い方の金額が上限）が課せられる恐れがあります。これらの法規制などは、2017年春頃から順次施行が予定されているため（※1）、準備期間が限られています。

両社は連携し、日本の企業にトークン化セキュリティソリューションを短期間で設計、実装し、各種法規制などに対応できる体制構築を支援します。また、今後は両社の知見を融合させ、個人情報保護に関する複雑な各種法規制などの対応支援だけではなく、企業が収集した匿名化データの利活用を含めたコンサルティングサービスおよびソリューションの開発、提供を行っていきます。

主な提供サービス

1. 個人情報保護に関する現状分析（アセスメント）
   
2. 個人情報保護の方針策定支援
   
3. 「HPE Security‐Data Security」の提供および導入支援

（※1）主な個人情報保護に関する法規制など

本協業の開始にあたり、PwCコンサルティング合同会社 パートナー サイバーセキュリティ＆プライバシー・ソリューション・リーダー 山本 直樹は、次のようにコメントしています。

「グローバルに展開する企業は、各国の個人情報に関する法規制対応が避けられません。今回、日本ヒューレット・パッカードとの協業を開始することで、法規制対応に関する現状分析から対策実装までを一気通貫で提供することが可能になりました。更に、法規制対応という『守り』の部分だけではなく、匿名化データの利活用という『攻め』の部分まで提供サービスを拡大していきます」

また、日本ヒューレット・パッカード株式会社 執行役員 ソフトウェア事業統括（兼）営業統括本部長 国本 明善は、次のようにコメントしています。

「HPEのDara Securityソリューションは最先端のデータ暗号化、トークン化、および鍵管理により、エンタープライズアプリケーション、データ処理IT、クラウド、支払いのエコシステム、ミッションクリティカルなトランザクション、ストレージ、ビッグデータプラットフォームにわたって重要データを保護します。日本ヒューレット・パッカードはPwCとともに機密性の高い個人情報を取り扱う業種を始め、データ中心型の暗号化によるアプリケーションセキュリティや無害化が要求される各産業に、計画策定のコンサルティングから製品、サービスまでワンストップで提供します」

PwCコンサルティング合同会社と日本ヒューレット・パッカード株式会社は、今回の協業を機に、「トークン化セキュリティによるプライバシーデータ保護と利活用」と題した共催セミナーを2017年3月7日（火）、東京大手町にて開催します。セミナーに関する詳細は、トークン化セキュリティによるプライバシーデータ保護と利活用をご覧ください。

以上