一般財団法人PwC財団

一般財団法人PwC財団について、代表理事メッセージ、設立趣旨、事業内容について掲載しています。

代表理事メッセージ

PwCのPurpose(存在意義)は「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことです。私たちはこのPurposeに基づいて、多岐にわたるプロフェッショナルサービス事業およびコーポレートレスポンシビリティ(CR)活動を展開しており、それらを通じて日本および世界の持続的な発展に貢献することを目指しています。

近年、社会構造の複雑化・多様化が急速に進み、災害対応・教育・ダイバーシティー&インクルージョン(D&I)・環境といった領域においては、単独の企業や団体の取り組みだけでは対応に限界が見られます。そのような状況では、パブリックセクター(官公庁・地方自治体等)、プライベートセクター(民間企業)、ソーシャルセクター(NPO・NGO等)が一丸となり、あらゆる資源を動員して社会課題に取り組むことが必要です。

当財団では、戦略策定やデジタルトランスフォーメーション(DX)*1といったPwC Japanグループの専門性を最大限に活用し、社会を取り巻くさまざまな課題の解決を加速させるとともに、長期的な視野をもって持続的な社会の実現を目指してまいります。特に、NPOやスタートアップ企業など社会課題に取り組む団体と共同で解決に取り組むことで、社会にさらなるインパクトを創出していきたいと考えます。

一般財団法人PwC財団
代表理事 安井 正樹

*1デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、デジタルテクノロジーの活用によってデジタル化を図り、ビジネスモデル全体を改善し、変化するビジネス環境に適応させて、最終消費者にとってより優れた価値を提供できる状態にすること。

設立趣意書

PwCは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose(存在意義)としています。PwCはPurposeのもとで持続可能な社会を目指し、事業活動に加えてコーポレートレスポンシビリティ(CR)を推進してまいりました。具体的には、持続可能な責任あるビジネス、コミュニティへの支援、環境への取り組みの3つをテーマに、積極的な活動を行っています。

しかしながら、現在も経済の成長と社会の発展のギャップは埋まっておらず、日本ひいては世界の持続可能な成長には多くの課題が残されています。

PwC Japanグループはそのような現状を受け、従来のCRの推進に加えて、革新的なアイデアを駆使して社会課題に取り組む団体の活動を支援することで、さらなるインパクトを社会に創出したいという想いから、一般財団法人PwC財団(以下:PwC財団)を設立することといたしました。

PwC財団は、持続可能な社会の実現を目指し、以下のテーマにおいて課題解決に取り組む団体を幅広く公募し、支援を行ってまいります。

  • 教育・アップスキリング
  • ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
  • 環境問題

また、助成による支援活動のほか、大規模な災害が発生した際の迅速な緊急支援を目指します。

PwC財団は上記の活動によって長期的な視点で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

2020年5月1日 PwC Japanグループ
※PwC財団は、PwC Japanグループに属するPwCコンサルティング合同会社が設立しました。

事業内容

PwC財団は、持続可能な社会の実現を目指し、災害支援および社会課題に取り組む団体への助成を中心とした支援を行います。
助成先については当Webサイトなどで公募を行い、公正な基準に照らし合わせ、選定を行います。

1.助成事業


社会課題の解決に取り組む団体を幅広く公募し、支援を行います。

対象となるテーマ

アップスキリング 支援

教育・アップスキリング支援事業
 

私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。これらの変化に対応し、より変化に強く高い能力を備えた社会にすることを目指すため、人材価値向上を目的とした教育・アップスキリング支援に取り組む団体へ助成を行います。

ダイバーシティ 人々

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)支援事業

変わりゆく社会情勢の中で、お互いに相手を尊重し、一人一人が生き生きと生活していける社会にすることを目指すため、個性や多様性の尊重を目的としたダイバーシティ&インクルージョン(D&I)支援に取り組む団体へ助成を行います。

森林 イメージ

環境問題への対策支援事業
 

近年、地球温暖化、資源枯渇、廃棄物、食料危機など、環境における社会課題は多岐にわたり、健全なエコシステムの構築は喫緊の課題となっています。持続的な世界をつくるため、環境問題への対策に取り組む団体へ助成を行います。

2.災害支援事業


災害被災地・被災地支援団体への義援金・支援金の提供を行います。

財団概要

名称

一般財団法人PwC財団
英文名称:PwC Foundation

所在地

東京都千代田区丸の内2丁目6番1号

代表理事

安井 正樹

設立日

2020年5月1日

 

評議員

鈴木 洋之
鈴木 久三郎
足立 晋

役員

代表理事 安井 正樹 PwCコンサルティング合同会社 常務執行役
理事 鵜尾 雅隆 日本ファンドレイジング協会 代表理事
理事 藤沢 烈 一般社団法人RCF 代表理事
監事 友田 和彦 友田公認会計士事務所

定款

一般財団法人PwC財団定款[PDF 349KB]