財団概要

代表理事メッセージ

近年、社会構造の複雑化・多様化が急速に進み、災害対応・教育・ダイバーシティー&インクルージョン(D&I)・環境といった領域においては、単独の企業や団体の取り組みだけでは対応に限界が見られます。そのような状況では、パブリックセクター(官公庁・地方自治体等)、プライベートセクター(民間企業)、ソーシャルセクター(NPO・NGO等)が一丸となり、あらゆる資源を動員して社会課題に取り組むことが必要です。

当財団では、社会を取り巻くさまざまな課題の解決を加速させるとともに、長期的な視野をもって持続的な社会の実現を目指してまいります。特に、NPOやスタートアップ企業など社会課題に取り組む団体と共同で解決に取り組むことで、社会にさらなるインパクトを創出していきたいと考えます。

公益財団法人PwC財団
代表理事 安井 正樹

設立趣意書

PwCは、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」ことをPurpose(存在意義)としています。PwCはPurposeのもとで持続可能な社会を目指し、事業活動に加えてコーポレートレスポンシビリティ(CR)を推進してまいりました。具体的には、持続可能な責任あるビジネス、コミュニティへの支援、環境への取り組みの3つをテーマに、積極的な活動を行っています。

しかしながら、現在も経済の成長と社会の発展のギャップは埋まっておらず、日本ひいては世界の持続可能な成長には多くの課題が残されています。

PwC Japanグループはそのような現状を受け、従来のCRの推進に加えて、革新的なアイデアを駆使して社会課題に取り組む団体の活動を支援することで、さらなるインパクトを社会に創出したいという想いから、PwC財団を設立することといたしました。

PwC財団は、持続可能な社会の実現を目指し、以下のテーマにおいて課題解決に取り組む団体を幅広く公募し、支援を行ってまいります。

  • 教育・アップスキリング
  • ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
  • 環境問題

PwC財団は上記の活動によって長期的な視点で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

2020年5月1日 PwC Japanグループ
※PwC財団は、PwC Japanグループに属するPwCコンサルティング合同会社が設立しました。

財団概要

名称

公益財団法人PwC財団
英文名称:PwC Foundation

所在地

東京都千代田区大手町1丁目2番1号

代表理事

安井 正樹

設立日

2020年5月1日 一般財団法人として設立
2021年5月1日 公益財団法人へ移行

 

評議員

鈴木 洋之
鈴木 久三郎
足立 晋

役員

代表理事 安井 正樹 PwCコンサルティング合同会社 常務執行役
理事 藤沢 烈 一般社団法人RCF 代表理事
理事 有馬 充美 株式会社西武ホールディングス 取締役
理事 岡本 拓也 千年建設株式会社 代表取締役社長
監事 友田 和彦 友田公認会計士事務所

定款

公益財団法人PwC財団定款[PDF 316KB]

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