募集終了しました
募集要項
1.助成の目的
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2025年度秋期は、国内外で頻発する自然災害や、関連して生じ得る被害について、それを予測・分析して得られたデータを基に対応策を確立・実装することで、人的・環境的被害が最大限軽減される社会を目指し、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
テーマ1：災害予測
予測可能とされる洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる自然災害に関して、その発生や被害を予測する災害発生モデルを構築し、それを汎用的に利用可能にすることや、実用可能なレベルとなるまで精度向上を図ること
テーマ2：災害被害の軽減
災害の発生や発災後のリスクに関して、予測されたデータを用いて災害への対応策を確立し、発災後の環境的被害の軽減および被災者の心身のケアを実現すること
2.助成対象
助成対象となる活動：
テーマ1：災害予測
センシング・AI技術などの先進的・画期的なテクノロジーを活用し、洪水・台風・津波・土砂崩れなどによる災害発生モデルを構築することで災害発生リスクを予測し、当該モデルの精度向上および実用化を目指す活動。なお、使用するテクノロジーは、実証段階もしくは実証段階以降である必要があります。
【想定活動例】
- リアルタイムセンシングによる市街地浸水予測モデルの構築
- 河川氾濫予測モデルの統合による市街地浸水予測の実用化に向けた活動
- 河川氾濫による環境への影響のモデル構築
- ドローン撮影画像のAI解析による災害発生モデルの精度向上
- 土砂災害予測モデルへの自己学習データの取り込みによる高度化
- 台風による経済的被害の予測モデル構築
など
テーマ2：災害被害の軽減
センシング・AI技術などのテクノロジーを活用し、災害発生時・発災後のリスクに関して、予測されたデータを基に環境的被害の軽減および被災者の心身のケアをする活動。想定している取り組みは以下のとおりです。なお、使用するテクノロジーは、実証段階以降である必要があります。
【想定活動例】
- データ収集や解析を用いた支援物資マッチング
- 市民・企業情報と連動したパーソナライズ支援、平時における防災情報の共有と活用
- データ収集や解析を用いた診療所・病院・高齢者施設のリアルタイム稼働状況共有による偏りの改善
- デジタルツールを活用した災害時における医療関連の遠隔支援
- 衛星データや地図情報等を用いた被災状況および復旧情報のスピーディーな全体把握と共有、避難所および周辺状況の把握と共有、災害廃棄物に関するサプライチェーンの構築
など
※「環境問題への対策支援事業」の一環として実施
対象団体：
以下の全てに該当する団体を対象とします。
- 日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）
- 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
- 反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
対象事業：
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
- 助成の対象となる事業が非営利目的であること
- 助成期間終了後も、事業を継続する意思があること
3.助成金
助成金額：1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）
助成対象：助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ
※外注費、委託費の上限は助成金額の2割までとする
助成対象外とする案件および経費
- すでに完了している案件
- 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など）
- その他PwC財団が助成対象外とすべきと判断した案件
4.当財団とのコミュニケーション
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者（プログラムオフィサー／事務局）とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
5.申請方法
現在、募集は終了しています。
6.申請締切
以下の日時までに申請フォームに記入のうえ、添付書類をメールで送付してください。
2025年8月31日（日）12:00
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
7.選考方法
申請書類の内容に基づき、選考委員会および理事会での審査を経て最終決定します。
なお、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
8.助成決定
選考結果については、メールにより通知するほか、当財団ホームページで発表します。
発表予定時期
2025年10月下旬
※発表予定時期は変更になる可能性があります。
※採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。
【助成手続き】
助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、当該誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、2025年12月頃に指定口座に振り込む予定です。
9.活動報告
助成が決定した団体は、助成期間中のマイルストーンごとの報告を行うほか、助成期間終了後にすみやかに活動実績の報告書および収支報告書を提出する必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
10.その他の注意
- 提出書類は、必ず控えを取って保管してください。
- 申請書類に記入いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
- 助成期間中に何らかの事情で貴団体がPwCグローバルネットワークのメンバーファームの制限企業（監査または保証クライアント、ないしその子会社・関連会社・親会社・兄弟会社など関係事業体）となった場合、PwC Japanグループの規則に基づき、PwC財団と貴団体の全ての関係（人的関与含む）を解消する必要が生じる場合があります。他企業による出資や株主構成の変化などの事象が発生した場合、速やかにPwC財団事務局までご相談ください。
お問い合わせ
公益財団法人PwC財団事務局
E-mail：jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
よくあるご質問
Q.複数の事業を同時申請することはできますか？
A.同時申請は可能です。ただし、メール／申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合は事業数に応じた申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。
Q.他の助成機関と併願することはできますか？
A.併願はできます。ただし、選定された際にはご一報ください。他の助成機関からの助成に選定され、助成を受けている場合は、助成金交付申請書の「他の助成の申請の有無」欄でその旨をご記載ください。
Q.助成に選定された場合、翌年も続けて申請することは可能ですか？
A.可能です。連続採択の可能性はあります。
Q.どのような経費が助成対象になりますか？
A.助成事業を実施する上で必要な経費とします。詳しくはお問い合わせください。
Q.助成金はいつから使用できますか？
A.助成金の振込完了次第、使用いただいて構いません。
Q.設立中の団体でも申請はできますか？
A.原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となります。
Q.申請が完了したかどう確認すればよいですか？
A.申請完了した場合、返信メールが送られます。返信メールが届かない場合、未申請となっている可能性がございますので、事務局までご連絡ください。
Q.申請後に登録情報（団体名、所在地、電話番号、メールアドレス、事業計画の内容など）が変更になった場合、どうすればよいですか？
A.当財団ホームページの「お問い合わせ」より、ご連絡ください。
Q.申請を取り下げたい場合、どうすればよいですか？
A.申請後に送信される返信メールに記載のお問い合わせ先にご連絡ください。
Q.対象団体の法人の種類は問わないとありますが、株式会社も含まれますか？
A.含まれます。
Q.「対象団体」に「助成の対象となる事業が非営利目的であること」とありますが、非営利目的の判断基準はありますか？
A.当財団では、非営利性について以下のような判断基準を設けております。
- 助成対象事業の主な目的が利益の獲得でないこと
- 助成対象事業にかかわる収入および資産については、株主・役員などへの分配を行うことを主な目的としていないこと（将来助成対象事業から利益が生じた場合、同様の非営利事業に対してのみ再投資すること）
Q.プログラムオフィサーとは何でしょうか？
A.当財団の職員で、助成先団体のプログラム支援を行うメンバーです。
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