PwC財団 2022年度第2期人間拡張・農福連携助成事業募集のご案内
募集終了しました
募集要項
1. 助成の目的
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を持つ団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
2022年度第2期助成事業では、当財団の助成事業の対象テーマの1つである個性や多様性の尊重を目的としたインクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）支援の一環として、お互いに相手を尊重し、一人一人が生き生きと生活していける社会にすることを目指すために人間拡張技術を活用している団体へ、2テーマの助成を募集します。人間が本来持つ能力を飛躍的に高める「人間拡張」には、障がい者、高齢者などが持つ能力･機能を補完する役割を果たすものとしても期待が高まっています。当該技術の普及・発展につながる活動を支援することにより、誰もが活躍できる社会の実現に寄与することを目的とします。
2. 助成対象
助成対象となる活動：
テーマ1
人間拡張（Human Augmentation*1）に関する技術を何らかの形で活用している活動。想定している技術は以下のとおりです。
- Telexistence*2のような、遠隔地での作業を可能にするような存在を拡張する技術
- 外骨格・義手義足のように、身体機能を補強・補綴するような身体を拡張する技術
- 視覚や聴覚などの感覚を技術で強化したり、皮膚感覚などに置き換えたりするような感覚を拡張する技術
- AIを活用することによる理解・習得のプロセスなど認知を拡張する技術
テーマ2
人間拡張（Human Augmentation*1）に関する技術を、農業分野における社会課題解決に活用し、農福連携に貢献している活動。想定している技術は以下のとおりです。
- Telexistence*2のような、遠隔地での作業を可能にするような存在を拡張する技術
- 外骨格・義手義足のように、身体機能を補強・補綴するような身体を拡張する技術
- 視覚や聴覚などの感覚を技術で強化したり、皮膚感覚などに置き換えたりするような感覚を拡張する技術
- AIを活用することによる理解・習得のプロセスなど認知を拡張する技術
上記に加えて以下の要件を充足していること。
- 農業分野における社会課題解決に関わる活動であること
- 充足していると望ましい要件：対象団体に加えて、地方自治体のような公共団体や医療･リハビリテーションに関連する機関･団体などとの協働の目途がついていること
*1：テクノロジーにより人間の能力を拡張していくこと
*2：遠く離れた場所にいるロボットをアバターとして利用することで、まるで自分がそこにいるような体験を可能にする技術
対象団体:
以下の全てに該当する団体を対象とします。
- 日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）。
- 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
- 反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。
対象事業:
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
- 助成の対象となる事業が非営利目的であること。
- 助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。
3. 助成金
助成金額：1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）です。
助成対象：助成事業を実施する上で必要な経費
助成対象外とする案件および経費
- すでに完了している案件
- 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など）
- その他PwC財団が助成対象外とすべきと判断した案件
4. 当財団とのコミュニケーション
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者（プログラムオフィサー／事務局）とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
5. 申請方法
こちらの助成金交付申請書［PDF297KB］より申請フォームの項目を確認いただき、以下の所定申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。
*「助成事業の予算書」は以下の規定フォーマットをダウンロードして記入ください。
申請フォームには必要書類の添付ができないため、後述の書類を含む全ての添付書類は電子ファイルをメール添付にて以下のメールアドレスに提出してください。
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
※件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。
【メール申請における注意事項】
- 書類不備による再提出や追加書類の提出などをお願いする場合もありますので、締め切りまで余裕をもってご申請ください。
- 複数のファイルを送る場合は「①定款」など、各ファイルに分かりやすい名前を付け、極力1つのフォルダにまとめて圧縮ファイルにして添付してください。
- 受信後に返信メールをお送りすることで、受領完了といたします。
返信メールがない場合は、未受領の可能性がございますので事務局までご連絡ください。
【添付書類】
以下の書類をメール添付にて提出してください。
※「助成事業の予算書」にはできる限り見積書を添付してください。
①定款
② 役員名簿、全部事項証明書（取得日から6ヵ月以内の最新のもの）
③ 前年度の収支決算書（損益計算書や決算報告書など）
④ 本年度の収支予算書（予算案など）
⑤ 貸借対照表
⑥ 事業案内書（パンフレットなど）
⑦ 助成事業の予算書
※当財団で書類確認後、必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。
6. 申請締切
以下の日時までに申請フォームに記入のうえ、添付書類をメールで送付してください。
2022年9月2日（金）18:00
※締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
7. 選考方法
申請書類の内容に基づき、選考委員会での審査および理事会での承認を経て最終決定します。
なお、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
8. 助成決定
選考結果については、メールにより通知するほか、当財団ホームページで発表します。
発表予定時期
2022年10月下旬
※発表予定時期は変更になる可能性があります。
※採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。
【助成手続き】
助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、当該誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、指定口座に振り込む予定です。
9. 活動報告
助成が決定した団体は、助成期間中のマイルストーンごとの報告を行うほか、助成期間終了後に速やかに活動実績の報告書および収支報告書（助成対象となる全ての経費について領収書を添付）を提出する必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
10. その他の注意
- 提出書類は、必ず控えを取って保管してください。
- 申請書類に記入いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
- 助成期間中に何らかの事情で貴団体がPwCグローバルネットワークのメンバーファームの制限企業（監査または保証クライアント、ないしその子会社・関連会社・親会社・兄弟会社など関係事業体）となった場合、PwC Japanグループの規則に基づき、PwC財団と貴団体の全ての関係（人的関与含む）を解消する必要が生じる場合があります。他企業による出資や株主構成の変化などの事象が発生した場合、速やかにPwC財団事務局までご相談ください。
お問い合わせ
公益財団法人PwC財団事務局
E-mail：jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
よくあるご質問
Q. 複数の事業を同時申請することはできますか？
A. 同時申請は可能です。ただし、メール／申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合は事業数に応じた申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。
Q. 他の助成機関と併願することはできますか？
A. 併願はできます。ただし、選定された際にはご一報ください。他の助成機関からの助成に選定され、助成を受けている場合は、助成金交付申請書の「他の助成の申請の有無」欄でその旨をご記載ください。
Q. 助成に選定された場合、翌年も続けて申請することは可能ですか？
A. 可能です。連続採択の可能性はあります。
Q. どのような経費が助成対象になりますか？
A. 助成事業を実施する上で必要な経費とします。詳しくはお問い合わせください。
Q. 助成金はいつから使用できますか？
A. 助成金の振込完了次第、使用いただいて構いません。
Q. 設立中の団体でも申請はできますか？
A. 原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となります。
Q. 申請が完了したかどうかは、どのように確認すればよいですか？
A. 申請が完了した場合、返信メールが送られます。返信メールが届かない場合、未申請となっている可能性がございますので、事務局までご連絡ください。
Q. 申請後に登録情報（団体名、所在地、電話番号、メールアドレス、事業計画の内容など）が変更になった場合、どうすればよいですか？
A. 当財団ホームページの「お問い合わせ」より、ご連絡ください。
Q. 申請を取り下げたい場合、どうすればよいですか？
A. 申請後に送信される返信メールに記載のお問い合わせ先にご連絡ください。
Q. 対象団体について「法人の種類は問わない」とありますが、株式会社も含まれますか？
A. 含まれます。
Q. 「対象団体」に「助成の対象となる事業が非営利目的であること」とありますが、非営利目的の判断基準はありますか？
A. 当財団では、非営利性について以下のような判断基準を設けております。
・助成対象事業の主な目的が利益の獲得でないこと
・助成対象事業に係る収入および資産については、株主・役員などへの分配を行うことを主な目的としていないこと（将来助成対象事業から利益が生じた場合、同様の非営利事業に対してのみ再投資すること）
Q. プログラムオフィサーとは何でしょうか？
A. 当財団の職員で、助成先団体のプログラム支援を行うメンバーです。
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