募集終了しました
募集要項
1.助成の目的
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて大きな成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2026年度春期は、テクノロジーを活用し、介護が必要な方や身体障がいのある方の活動範囲を拡張し、そのような方が制約から解放される社会の実現を目指し、以下のテーマについて助成事業を募集します。
テーマ：リハビリテーション高度化
身体機能が制限された人々の身体機能について、自身の意思で身の回りのことができる状態まで回復させること。
2.助成対象
助成対象となる活動：
テーマ：リハビリテーション高度化
想定している技術や取り組みは以下のとおりです。なお、該当する技術や取り組みは、実証段階もしくは実証済みであることが必要です。
【想定活動例】
- BMIなどのテクノロジーを活用した、身体機能が制限された方に対する革新的なリハビリテーション方法による身体機能の回復や介護者の負担軽減を実証するための活動
- テクノロジーを活用したリハビリテーションの適用対象（例：自宅でのリハビリ、適応症例の拡大など）が広がり、リハビリテーションの機会を拡大するための活動
対象団体：
以下の全てに該当する団体を対象とします。
- 日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）
- 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと
- 反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと
対象事業：
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
- 助成の対象となる事業が非営利目的であること
- 助成期間終了後も、事業を継続する意思があること
3.助成金
助成金額：1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）です。
助成対象：助成事業を実施する上で必要な経費
※原則として提出書類の予算書に記載の経費のみを対象とします。
※外注費、業務委託費は助成金額の2割を上限とします。これらの金額が2割を超える場合、申請団体が主体的に助成事業を進められるかなどを加味して個別に判断します。
助成対象外とする案件および経費
- すでに完了している案件
- 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの（用途に比べ高価な機種など）
- その他PwC財団が助成対象外とすべきと判断した案件
4.助成期間
採択決定後、契約締結から1年間
※採択決定は2026年6月下旬を予定しています。
5.当財団とのコミュニケーション
助成期間中は定期的に報告を行っていただくことに加え、当財団担当者（プログラムオフィサー／事務局）とコミュニケーションを取りながらプログラムを推進していただきます。コミュニケーション方法や頻度など詳細については、助成決定後に協議の上、決定いたします。
6.申請方法
現在、募集は終了しています。
7.申請締め切り
以下の日時までに申請フォームに記入のうえ、提出書類を必ずメールに直接添付して送付してください。
※クラウドサービスのリンク共有による書類の提出は受け付けできません。提出書類の容量が大きく、一度にメール送信ができない場合、複数回に分けてご送付ください。
2026年3月31日（火）12:00
※締め切り日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
8.選考方法
申請書類の内容に基づき、選考委員会および理事会での審査を経て最終決定します。
なお、申請書類の内容について電話やメールにより確認させていただく場合があります。
9.助成決定
選考結果については、メールにより通知するほか、当財団ホームページで発表します。
発表予定時期
2026年6月下旬
※発表予定時期は変更になる可能性があります。
※採否の理由についての問い合わせには応じかねます。提出いただいた書類、資料などは返却できませんのでご了承ください。
【助成手続き】
助成の決定後、誓約書を提出していただきます。また助成金については、当該誓約書の提出後、助成金振込依頼書を提出いただき、振込依頼書に基づき、2026年8月頃に指定口座に振り込む予定です。
10.活動報告
助成が決定した団体は、助成期間中のマイルストーンごとの報告を行うほか、助成期間終了後にすみやかに活動実績の報告書および収支報告書（助成対象となる全ての経費について領収書を添付）を提出する必要があります。助成決定後、指定の書式を事務局より提供します。
11.その他の注意
- 提出書類は、必ず控えを取って保管してください。
- 申請書類に記入いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針に基づき取り扱うものとします。
- 助成期間中に何らかの事情で貴団体がPwCグローバルネットワークのメンバーファームの制限企業（監査または保証クライアント、ないしその子会社・関連会社・親会社・兄弟会社など関係事業体）となった場合、PwC Japanグループの規則に基づき、PwC財団と貴団体の全ての関係（人的関与含む）を解消する必要が生じる場合があります。他企業による出資や株主構成の変化などの事象が発生した場合、速やかにPwC財団事務局までご相談ください。
お問い合わせ
公益財団法人PwC財団事務局
E-mail：jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
よくあるご質問
Q. 複数の事業を同時申請することはできますか？
A. 同時申請は可能です。ただし、メール／申請フォームからの送信は1回につき1事業分となります。複数事業を申請する場合は事業数に応じた申請フォームへの入力が必要となりますのでご了承ください。
Q. 他の助成機関と併願することはできますか？
A. 併願はできます。ただし、選定された際にはご一報ください。すでに他の助成機関からの助成に選定され、助成を受けている場合は、助成金交付申請書の「他の助成の申請の有無」欄でその旨をご記載ください。
Q. 助成に選定された場合、翌年も続けて申請することは可能ですか？
A. 可能です。連続採択の可能性はあります。
Q. どのような経費が助成対象になりますか？
A. 助成事業を実施する上で必要な経費とします。詳しくはお問い合わせください。
Q. 助成金はいつから使用できますか？
A. 助成金の振り込みが完了次第、使用していただいて構いません。
Q. 設立中の団体でも申請はできますか？
A. 原則として、申請日以前に法人が設立されていることが条件となります。
Q. 申請が完了したかどう確認すればよいですか？
A. 申請完了した場合、返信メールが送られます。返信メールが届かない場合、未申請となっている可能性がございますので、事務局までご連絡ください。
Q. 申請後に登録情報（団体名、所在地、電話番号、メールアドレス、事業計画の内容など）が変更になった場合、どうすればよいですか？
A. 当財団ホームページの「お問い合わせ」より、ご連絡ください。
Q. 申請を取り下げたい場合、どうすればよいですか？
A. 申請後に送信される返信メールに記載されている「お問い合わせ先」にご連絡ください。
Q. 対象団体の法人の種類は問わないとありますが、株式会社も含まれますか？
A. 含まれます。
Q. 「対象団体」に「助成の対象となる事業が非営利目的であること」とありますが、非営利目的の判断基準はありますか？
A. 当財団では、非営利性について以下のような判断基準を設けております。
- 助成対象事業の主な目的が利益の獲得でないこと
- 助成対象事業にかかわる収入および資産については、株主・役員などへの分配を行うことを主な目的としていないこと（将来助成対象事業から利益が生じた場合、同様の非営利事業に対してのみ再投資すること）
Q. プログラムオフィサーとは何でしょうか？
A. 当財団の職員で、助成先団体のプログラム支援を行うメンバーです。
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