グローバルモビリティに係る税務サービス

私たちは、グローバルモビリティに係る以下のサービスを提供しています。

サービス

インセンティブプランの制度設計に関する支援

社員に株式やオプションで与えるインセンティブプランの制度設計の段階から税務面に係る支援をしています。海外へ派遣される社員がインセンティブプランの対象者である場合、そのプランが各国の税法や各国との租税条約を考慮した上でどのように運用されるべきかのアドバイスをも提供しています。

 

日本の個人所得税申告書作成

海外から受け入れるあるいは海外へ派遣する社員に関連する特有の規定(居住性の判定、課税所得の判定、外国税額控除の計算等)あるいは条約(租税条約の短期滞在者免税等)の適用を考慮し、最新の税法に基づいた申告書の作成および関連提出書類の作成を行います。申告書作成と同時に住民税および予定納税額の計算をも行います。

 

米国の個人所得税申告書作成

米国の連邦税および州税に係る個人所得税申告については、東京において最新の米国税法に基づいた申告書作成および関連提出書類の作成が可能です。米国国籍あるいは市民権を持っている社員の米国申告書作成について、日本においてそのサービスの提供を受けることができます。

派遣先国の申告書作成の支援

日本と米国以外の国々あるいは地域の個人所得税に係るアドバイスや申告書作成に係るサポートについては、PwCのグローバルなネットワークを通じてワンストップサービスで提供しています。

 

海外からの受け入れあるいは派遣に係る税務プランニングに関する支援

社員の派遣形態が多種多様の現在、各国の課税状況を考慮した取り扱いを考える必要性があります。海外のPwCと連携を取り、最新の日本と当該国の税法に照らし合わせながら、赴任に係る費用の圧縮の可能性を探り、税務プランニングを提供しています。

 

会社の派遣ポリシーに基づく計算書作成

派遣ポリシーに従い、仮想年収に基づく所得税・住民税の計算や、会社が負担すべき税額の計算等のサービスを提供しています。

 

海外に派遣する社員の報酬制度設計に関する支援

海外に派遣する社員に関する報酬規程を、税務上効率よく運用できるように、かつ海外派遣社員が適正で公平な報酬を受けられるように改善するためのアドバイスを提供しています。

 

税務調査立ち会い・支援

駐在形態の多様化にともない、税務調査の範囲も精度も変化しています。私たちは、こうした動向に留意しつつ、多岐にわたる税務調査に係る支援サービスを提供していきます。

 

ビザ イミグレーション サービス

私たちのビザ イミグレーション サービス ネットワークは95カ国以上に及び、世界最大規模のサービスを展開しています。企業のグローバル化が加速する中、PwCのネットワークを活用してスムーズで適正な国際人事異動をサポートいたします。

 

その他

個人所得税に関する各種アドバイスも行っています。

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