中国税務の基礎

中国税制の特徴(日中比較)

 

中国

日本

税務制度

・納税者不利
・納税者に挙証責任

・納税者有利
・更生理由明記

税務調査

外資系企業への徴税強化:
移転価格調査、PE課税、個人所得税

通常3年おきに法人税・消費税調査、源泉税調査

還付加算金

請求可能(市場利率)

・自動的に還付
・利率は延滞金と同じ

ペナルティー

延滞金:18.25%
加算金:50%~500%

延滞金:4.7%(2009年1月)
加算金:5%~40%


中国税体系

 

対象企業・個人

中国国内企業・中国人

外資系企業・外国人



企業所得税

(新)企業所得税(2008年1月1日施行)

個人所得税

個人所得税



流通税

・増値税(付加価値税、物品販売対象:日本消費税に類似)(2009年1月改正施行)
・営業税(取引毎に課税、役務提供・無形資産取引対象)
 (2009年1月改正施行)
・消費税(奢侈品対象、蔵出税)
・関税





特定目的税

土地増値税、固定資産投資方向調節税、都市計維護・建設税

資源税

資源税、土地使用税

財産税

房産税

都市房地産税

車両船舶使用税、車両取得税

行為税

印花税(印紙税)、契約税、屠殺税

その他

関税、特別輸入調節税、耕地占有税、その他


納税上の地位と課税範囲

本店所在(登記)地

実際の管理機構所在地

中国での納税上の地位

課税所得の範囲

中国(内国法人)
(居住者)

N/A

居住者企業

全世界所得(中国国内源泉所得+中国国外 源泉所得)が課税対象となる

外国(法人)
(非居住者)

中国

居住者企業

全世界所得(中国国内源泉所得+中国国外 源泉所得)が課税対象となる

外国(法人)
(非居住者)

外国

非居住者企業
(PE:Permanent Establishment、恒久的施設)

中国国内源泉所得が課税対象となる
中国国外源泉所得であるが、中国国内のPE(恒久的施設)に帰属するとみなされる所得も課税対象となる

※実際の管理機構:企業の生産経営を実質的に管理している組織


日中税制比較:企業所得税

税目

中国

日本

(1)企業所得税

外資企業所得税 税率25%

法人税 42%(実効税率)

課税所得計算方法

外資系企業への徴税強化:
移転価格調査、PE課税、個人所得税

通常3年おきに法人税・消費税調査、源泉税調査

還付加算金

基本的に同じ(交際費の限度計算等、移転価格税制規定あり)

基本的に同じ

引当金・準備金

原則全額否認

損金限度額有り(貸倒引当金等)

寄付金

全額否認(損金不算入)

限度額有り

国外配当

0%~10%

0%~20%

外国税額控除

国別計算

バスケット方式

税務申告書

翌年5月末 監査報告書添付義務
(外資系企業の決算日は会社法で12月31日)

監査報告書の添付要求無し

予定納税

年4回

年1回

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