グループ通算制度/連結納税制度コンサルティング

国内法人での税負担低減とガバナンス強化

グループ通算制度・連結納税制度の最たるメリットとして「所得通算」、すなわち親会社と100%子会社のグループ法人間で所得と欠損を通算できる点が挙げられます。この所得通算により、グループ全体の税負担が軽減すれば企業価値の向上につながります。さらに、投資家も着目している実効税率の低減や、繰延税金資産の回収可能性向上による財務数値改善を図れる可能もあります。したがって、いずれの企業においても、制度の導入によってどのような効果が生じるかを検討することは必須です。

また、従来は税負担軽減のメリットのみに着目して連結納税を導入するケースがほとんどでしたが、近年はコーポレートガバナンスの観点から導入を検討している企業が増えています。税務ガバナンスの強化は潜在的税務リスクの低減につながりますが、連結納税制度あるいはグループ通算制度の下では、子会社の税務コンプライアンスの対応能力向上が求められ、親会社における一元的な情報収集や税務リスクの把握が必然的に図られることから、国内子会社の税務ガバナンスの強化を達成する上で、両制度は最適なツールと言えます。

PwC税理士法人では、既に連結納税制度を適用している企業を含め、グループ通算制度の導入検討段階から承認申請、体制の整備、コンプライアンスに至るまで、強力にサポートします。

サービスの特長

テクノロジーを利用した効率化の提案

手作業で実施していた申告情報の収集、加工、申告ソフトへの入力を、テクノロジーの利用により自動化するなど、業務効率化に関して提案します。

会計を踏まえた多面的アドバイス

連結納税は税効果会計に大きな影響を与えますが、PwC税理士法人には監査経験者を含む公認会計士が多数在籍しており、会計的な視点からのアドバイスが可能です。

連結納税制度立法従事者の知見の活用

連結納税制度とグループ法人税制の立法政策に従事した財務省主税局出身者が在籍しており、その知見を生かした高度なアドバイスを提供します。

内部体制整備のサポート

グループ通算制度・連結納税制度下での決算・税務の業務プロセス確立、手順書やチェックリストの作成、内部統制資料の改定などについて強力にサポートします。

制度の導入から実行までをサポート

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企業税務の最新情報

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税務に関する用語集

主要メンバー

山田 祐介

パートナー, PwC税理士法人

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