税務訴訟支援サービス

PwCの税務争訟支援チームは、クライアントの状況に応じて、様々なサービスを提供いたします。

取引実行前

昨今、経済取引の国際化、複雑化とあいまって、租税法令の解釈、運用は一層困難を極めつつあります。そのため、個別の事案を実行に移す前に、潜在的な税務リスクを認知し、このリスクに対して適切に対応する必要があります。税務争訟支援チームでは、過去の裁判例、裁決例なども踏まえて、個別の事案についての税務リスクを分析し、ご要望に応じて、税務意見書の作成や、国税当局への事前照会も承ります。

調査開始前

税務担当者であれば税務リスクがあると判断できる事案であっても、事案の担当者は必ずしも税務知識を十分に持っているわけではありませんので、税務リスクを把握しないまま、事案が実行されている場合もあります。個別の事案を実行に移した後では、その事案の潜在的な税務リスクを解消することはできませんが、申告前、調査開始前に税務処理の誤りに気付くことができれば、後の調査において税務当局より指摘を受けることによる、加算税の負担やレピュテーションリスクを低減することができます。税務争訟支援チームでは、税務調査が行われる前に模擬的な調査を行うことにより、現状においてどのような税務リスクを抱えているかを把握し、同様の税務リスクを生じさせないようにする方策を整えるなど、税務リスクへの適切な対応を取るための支援を行います。

調査開始後

税務調査においては、納税者の考えが調査担当職員にうまく伝わらないこともあり、そのことによって、本来指摘を受けるべきでない事項について、税務処理に誤りがあるのではないかとの指摘を受けることもあります。税務争訟支援チームでは、調査担当職員の指摘内容を法令などに即して整理し、税務調査への立会や税務意見書の作成などにより、納税者のサポートを行います。事案の内容によっては、ご要望に基づき、税務訴訟も視野に入れ、弁護士との連携を図りながら、対応を進めます。

調査終了後

国税庁が公表している、再調査の請求の概要、審査請求の概要および訴訟の概要によると、各段階において、おおよそ10%程度の割合で処分の一部または全部が取り消されていることからすると、国税当局の行った処分には、課税されるべきでなかった事案も含まれていることになります。税務争訟支援チームでは、納税者が納得できない更正処分などについて、再調査の請求および審査請求をされる際に、法令や過去の裁判例、裁決例に照らして、納税者側の主張の組み立て、また、国税当局側の主張への適切な反論の作成を支援します。