事業再生支援サービス

再生企業にとって、実効性のある再建計画を早期に立案し、適切なタイミングで実行に移すことは、過剰債務を解消し、将来の再生を図るための最重要課題となります。事業再生の局面においては、企業が平時の状況下にはないため、一般の税務プロフェッショナルではほとんど経験したことのないような特殊な税務上の規定が適用される場面が数多くあり、その取扱いも選択する事業再生手法によって異なります。

当法人では、数々の事業再生手法を法律面、税務面の双方を熟知している経験豊富な再生税務のプロフェッショナルがクライアントの再建計画の成功を税務面からご支援いたします。

サービス


事業再生支援サービス
 

事業再編支援サービス

 

  1. 再生企業の実態の把握段階
    • 過去の税務申告書等のレビューによる税務上の問題点の洗い出しと税務ポジション(青色欠損金、期限切れ欠損金、資産の評価損益等)の把握を中心とした初期的調査

  2. 事業再生手法の選定段階
    • 事業再生手法の選定のための税務ストラクチャリング
    • 再生対象事業あるいは撤退事業の切り出しに係る再編手法の検討
    • 各再生手法または再編手法における税金費用の定量分析
    • 貸倒損失等の子会社支援損の損金算入可能性の検討

  3. 再生計画の立案段階
    • 税務モデリング

  4. 再生計画の実行段階
    • 事業再生に特有の取引に関する税務アドバイス
    • 手続期間中の特殊な税務申告書の作成
    • (必要に応じて)国税当局への照会支援

 

体制


事業再生案件においては、案件の大小にかかわらず、事業再生に精通した弁護士、公認会計士、財務アドバイザー等多くの専門家が関与することになりますが、その領域の特殊性から、世の中における専門家プレイヤーも限られているのが実情です。

私たちの事業再生チームは、これらの専門家との日常のコンタクトを持っており、スムーズに連携して案件を進められる体制にあるだけでなく、案件によっては、法務についてはPwC弁護士法人、財務や事業計画については、PwCアドバイザリー合同会社をはじめとしたPwC Japanメンバーファームのビジネスリカバリーサービス部門とチームを組むことによって、ワンストップの事業再生支援サービスを提供することができる体制も整えています。


体制
 

体制


先進国(米国、英国、ドイツ、オランダなど)に加え、日本企業による中国、インドなどの新興国への投資が著しく増加している現在、海外での税務検討事項も複雑化し、その重要性も増しています。当法人は、クライアントからの現地税制などの質問にタイムリーかつ適切に対応する目的で、「カントリーデスク」を立ち上げています。現地駐在経験のある担当者と現地から招聘したプロフェッショナルが豊富な知識と経験を生かし、クライアントサービスを行っています。
 

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