再生企業のM&A

買収のターゲットが再生企業である場合には、業績不振期に行われた取引や資金調達活動について潜在的な税務リスクを抱えている場合が少なくありません。このため、買収に先立って実施するデューデリジェンスにおいても税務関係事項の重要性が高くなることが通常です。また、買収の方法や対象会社が進めている整理手続によって、再生企業や買収サイドの課税関係が大きく異なることもあり、多面的な税務ストラクチャリングによる税務コストの把握は買収対価を算定する際に特に重要となります。当法人では、数々の事業再生手法を法律面、税務面の双方を熟知している経験豊富な再生税務のプロフェッショナルが税務コストの削減を図り、再生企業のM&Aの成功を税務面からご支援いたします。

サービス


再生企業のM&Aサービス
 

再生企業のM&Aサービス



  1. 税務デューデリジェンス
    再生企業に対する税務デューデリジェンスにおいては、通常の税務デューデリジェンスの作業範囲に加えて、債務免除益課税等への対応のため、特に以下の点についても詳細な情報を入手いたします。
    • 対象企業の税務ポジションの把握
    • 青色欠損金の有効性検証
    • 期限切れ欠損金の利用可能性の検討
    • 資産の含み益、含み損の金額の把握

  2. 税務ストラクチャリング
    税務デューデリジェンスの結果を踏まえて、各事業再生手法の税務上の利点と欠点についての検討を行い、以下のような観点から適切な買収ストラクチャーを提案いたします。
    • 法的整理vs.私的整理
    • アセットディール vs. ストックディール
    • 会社分割や合併等の企業再生手法との組み合わせ
    • 第二会社方式の利用
    • DESやDDSの利用

  3. 対象会社の税務申告書の作成その他のPMI関連サービス
    買収後において、事業再生に特有に発生する取引に関する税務アドバイスや手続期間中の特殊な税務申告書の作成に関するサービスを提供いたします。

 

体制


再生企業のM&Aにおいては、通常のM&Aディールにおける知識と経験に加えて、各事業再生手法の法務面および税務面の双方の知識が必要になります。当法人のM&Aチームには、そのような知識を有した再生税務のプロフェッショナルがメンバーに入っており、再生企業のM&Aにおける特殊な税務デューデリジェンスや税務ストラクチャリングサービスを提供することができる体制を整えています。

さらに法務デューデリジェンスについてはPwC弁護士法人、財務デューデリジェンスや事業計画については、PwCアドバイザリー合同会社をはじめとしたPwC Japanメンバーファームのビジネスリカバリーサービス部門とチームを連携することによって、再生企業のM&Aについても、ワンストップのM&Aアドバイザリーサービスを提供することができる体制を整えています。


体制
 

体制


先進国(米国、英国、ドイツ、オランダなど)に加え、日本企業による中国、インドなどの新興国への投資が著しく増加している現在、海外での税務検討事項も複雑化し、その重要性も増しています。当法人は、クライアントからの現地税制などの質問にタイムリーかつ適切に対応する目的で、「カントリーデスク」を立ち上げています。現地駐在経験のある担当者と現地から招聘したプロフェッショナルが豊富な知識と経験を生かし、クライアントサービスを行っています。
 

Contact us