事業撤退・清算

経済がグローバル化する中で、事業の選択と集中はより一層重要な経営課題となっています。私たちは、クライアントが直面する不採算事業からの撤退やノンコアビジネスの売却といった局面において、当事会社だけでなくその株主に与える影響も考慮して、適切な事業撤退および清算手法をご提案いたします。

サービス


事業撤退・清算に関する施策
 

事業撤退・清算に関する施策


経済がグローバル化する中で、事業の選択と集中はより一層重要な課題となっています。日本国内においては、組織再編税制の整備により、株式譲渡や事業譲渡のみならず会社分割制度を活用することにより、柔軟な事業の切り出しが可能となっています。採用する手法によっては、譲受側の税務メリットも考慮した譲渡対価の設定が交渉次第で可能となり、事業撤退による損失を低減できる可能性もあります。また、ノンコアビジネスの売却の局面においては、単なる株式譲渡を行う前に会社分割や配当政策を実行して一定資産の回収を図ることにより、キャピタルゲイン課税の削減が実現できる可能性もあります。さらに、海外事業または海外子会社における撤退は、現地税法に限らず現地諸制度・実務慣行等を考慮し、より慎重な検討が必要になります。

事業撤退または清算にかかわる税務アドバイザリーサービスでは、経験豊富な組織再編税制の専門家であるパートナーおよびマネージャーがアドバイスを提供いたします。また、海外子会社が関係する事業撤退等である場合、海外での課税関係を含めたより慎重な検討が必要となりますが、グローバルネットワークで繋がる海外のPwCメンバーファームとの緊密な連携により、国内外にわたるアドバイザリーサービスを提供いたします。私たちは、これまで数多くの組織再編成に関与した経験を持つ公認会計士や税理士を擁しており、その多くが海外メンバーファームへの出向経験を有し、海外税制にも通じている税務専門家です。

体制


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先進国(米国、英国、ドイツ、オランダなど)に加え、日本企業による中国、インドなどの新興国への投資が著しく増加している現在、海外での税務検討事項も複雑化し、その重要性も増しています。当法人は、クライアントからの現地税制などの質問にタイムリーかつ適切に対応する目的で、「カントリーデスク」を立ち上げています。現地駐在経験のある担当者と現地から招聘したプロフェッショナルが豊富な知識と経験を生かし、クライアントサービスを行っています。

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