グループ内再編に関わる組織再編税制アドバイザリー

当法人の組織再編に関する税務アドバイザリーサービスは、クライアントの組織再編目的を理解した上で、その課税関係および関連する税務リスクの有無やその程度、実務上の申告手続きまで幅広く検討し、税務上適切な組織再編案をご提案いたします。

サービス


組織再編案
 

組織再編案


組織再編の目的および事業上の要請に基づき、組織再編時における課税関係のみならず再編後の事業運営に係る税務上の検討課題を十分に考慮した最適な組織再編案を策定することで、計画した組織再編が税務上問題なく実行できるようにご支援いたします。

具体的には、以下のような業務提供が可能です。

  • 事業目的を鑑みた組織再編手法およびそれぞれの課税関係の整理
  • 事業目的を達成するための組織再編案のご提案
  • 組織再編税制等に関するテクニカルメモおよび意見書の作成
  • 税務当局への照会支援
  • 税務面からの組織再編契約書等の法的書類のレビュー
  • 組織再編税制関連の税務申告書別表作成の支援
  • 各国税務当局からのルーリング取得支援、等

当法人の組織再編に関する税務アドバイザリーサービスは、組織再編税務の専門家であるパートナーおよびマネージャーがアドバイスを提供いたします。また、海外子会社を含めた組織再編となる場合、海外での課税関係を含めたより慎重な検討が必要となりますが、グローバルネットワークで繋がる海外のPwCメンバーファームとの緊密な連携により、国内外にわたるアドバイザリーサービスを提供いたします。私たちは、これまで数多くの組織再編成に関与した経験を持つ公認会計士や税理士を擁しており、その多くが海外メンバーファームへの出向経験を有し、海外税制にも通じている税務専門家です。

なお、当法人では、クライアントの組織再編目的を十分に理解し、一連の組織再編のプロジェクトに関与したメンバーがその後の税務申告書の作成および将来の税務調査対応まで対応するワンチームアプローチを採用しています。

体制


体制
 

体制


先進国(米国、英国、ドイツ、オランダなど)に加え、日本企業による中国、インドなどの新興国への投資が著しく増加している現在、海外での税務検討事項も複雑化し、その重要性も増しています。当法人は、クライアントからの現地税制などの質問にタイムリーかつ適切に対応する目的で、「カントリーデスク」を立ち上げています。現地駐在経験のある担当者と現地から招聘したプロフェッショナルが豊富な知識と経験を生かし、クライアントサービスを行っています。
 

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