不正調査

昨今、不正会計や品質データ偽装などの不正・不祥事が大きな社会問題となっており、企業や組織に対してより一層厳しい目が向けられています。

不正・不祥事が発覚した場合、企業は調査を通じた事実関係の実態解明はもとより、影響額や根本原因の分析、さらには調査手法や再発防止策の策定に至るまで、利害関係者への詳細な情報開示と説明が求められ、極めて短期間で対応しなければなりません。

また、情報開示が必要となる利害関係者の範囲は、株主や取引先にとどまらず、海外の機関投資家、当局やマスコミなど広範囲に及ぶため、ひとたび対応を誤れば、株価への影響、監督官庁からの課徴金などの処分、企業の信用や社会的評価の失墜など、結果として不正行為による直接的な経済的影響よりもはるかに大きなダメージを被る可能性があります。

PwCのフォレンジックサービスは、国内および海外における不正・不祥事発覚時の対応に豊富な経験を有するメンバーが、不正・不祥事の実態解明およびその後の再発防止策の策定に至るまで、個々の不正・不祥事の事案の内容に即した最適なサポートを提供します。

不正調査にかかわる主なサービス

  • 不正会計・粉飾決算に関する調査
  • 品質不正・データ改ざんに関する調査
  • 資産横領・背任に関する調査
  • 贈収賄・汚職に関する調査
  • 不正リスクマネジメント

PwCのアプローチ

不正会計・粉飾決算に関する調査

売上の水増し、収益・費用の計上時期の意図的な調整などの決算操作、架空売上、循環取引、金融スキームを利用した不正な簿外取引など、不正会計の手法はさまざまです。年々、不正会計の手法が巧妙かつ複雑化しており、証憑書類の形式的な確認だけでは発見が困難です。また近年では、海外子会社において不正会計が発覚するケースが増えています。

私たちは、不正会計・粉飾決算の疑いが生じた場合に、書類調査、フォレンジックデータ分析、取引先を含む関係者へのインタビュー調査、電子メールレビューなどのデジタルフォレンジックスなどを組み合わせることにより、数々の不正会計の実態を解明してきました。

調査事例

  • 売上計上基準からの意図的な逸脱
  • 売上の前倒し計上または費用の繰り延べの調査
  • 工事進行基準の不適切な適用による売上・売上原価の操作の解明
  • 循環取引の実態解明
  • 製造原価の意図的な操作による利益のかさ上げの解明
  • 偽装在庫・在庫数量改ざんに関する調査
  • 簿外資産・簿外取引に関する調査
  • 関連当事者取引に関する不適切な開示に関する調査
  • 海外子会社における資産の流用・不適切な財務報告に関する調査

重大な不正会計が発覚した場合には、第三者委員会などの調査委員会が組成されることが多く、効率的かつ効果的に調査を実施し、調査結果に透明性、客観性を与えるために、弁護士、会計士、学識者などをメンバーに加え、必要に応じて膨大な情報を収集の検討を行う補助者を選定するのが一般的です。

PwCのフォレンジックサービスでは、会計不正発覚時の対応に豊富な経験を有するメンバーが、調査方針・調査範囲の決定、証拠の収集と保全、デジタルフォレンジックスの実施、根本原因の分析、ディスクロージャーの方針決定、監督官庁への報告、再発防止策の策定など、一連の不正調査を包括的に支援します。

会計不正発覚時の対応

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品質不正・データ改ざんに関する調査

近年、完成品の品質検査体制の不備、排出基準の違反問題や測定データの改ざん問題、再生紙・再生プラスチックをはじめとする環境配慮製品の偽装問題など、環境関連の不祥事が世間を賑わせています。また問題発覚時に適切な対応を怠ったことから、売上の著しい減少やブランドイメージの悪化など、さまざまなダメージを負ってしまう事例も見られました。さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資などの高まりによって非財務情報がより投資家の意思決定に重要な影響を与えるようになったこともあり、非財務情報を実態よりもよく見せる形で開示しようとする誘因が品質不正やデータ改ざんが発生するリスクを高めています。

これらの問題に対しては、発生を未然に防止する仕組み・態勢構築が重要ですが、万が一問題が発覚した場合に適切な対応をとることが、企業の存続のために必要不可欠です。PwCのフォレンジックサービスは、高度な専門性が求められる製品の品質やデータ改ざんなどに関して、豊富な知識と経験を有するメンバーが不正・不祥事発覚時の企業の対応を支援します。

調査事例

  • 不正な品質検査に関する調査
  • リコール対象基準に関する調査
  • 販売製品の原料表示偽装に関する調査
  • 製品検査データ改ざんに関する調査

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資産横領・背任に関する調査

現金や預金の着服、取引先との共謀によるキックバックの受領など、企業から不当に利益を得る手口はさまざまです。内部統制の整備・運用が形骸化している部門、支店、子会社などにおいて、不正が長期間発見されず、大きな問題に発展するケースが後を絶ちません。

これらの問題については、最終的には、横領罪、背任罪などの刑事事件として警察などの公的司法機関の手に委ねることになる場合も少なくありませんが、その兆候を掴んだ企業は、株主、投資家などの利害関係者への説明責任をタイムリーに果たすべく、早期に事実の把握、財務諸表への影響額の算出、根本原因の分析、再発防止策の策定などが必要となります。PwCのフォレンジックサービスは、これらの事案について、不正・不祥事の事案に即した最適なサービスを提供します。

調査事例

  • 仕入業者・サービス業者からのキックバックや個人リベート受領
  • 会社資金の着服/会社経費の濫用
  • 会社資産の個人事業への流用
  • 利益相反取引

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贈収賄・汚職に関する調査

世界的に汚職をめぐる規制が強化され、グローバル企業にとって、汚職は身近なリスクとして認識すべき問題となっています。PwCのフォレンジックサービスでは、PwCがグローバルで蓄積した連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄法(UK Bribery Act)に関する調査手法や豊富な事例、経験を基に贈収賄全般に関する調査を実施し、重大な問題に発展する前に問題解決に向けた事実調査のサービスを提供します。

その他の贈収賄・汚職および競争法関連サービスについてはこちら

調査事例

  • 海外子会社における汚職の疑いに関する調査
  • 公企業・公務員(公立病院・学校など)に対する金銭授受に関する調査

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不正リスクマネジメント

企業の海外進出や事業の拡大に伴い、子会社や海外支店、関連会社の管理は複雑さを増しています。また、いったん不正が発生すると、不正調査や当局への対応、株主やその他利害関係者への情報開示など、通常の事業活動に支障をきたすほどの時間と労力、コストがかかります。

不正を未然に防ぐ体制を整えておく、また不正が行われたとしても早期に発見し、事態が大きくなることを防ぐ仕組みを整えておくことは、企業にとって重要かつ早急に対処すべき課題です。さらに、万が一不正が発覚した場合、初動時に誰がどのような対応をとるべきか、不正の規模や内容によってさまざまなインシデント対応策を構築しておくことも必要です。

PwCのフォレンジックサービスでは、数多くの国内・海外関連会社を有する複雑な組織形態の企業に対して、各拠点における不正リスクの洗い出しから、不正リスク評価、不正防止プログラムの構築、およびモニタリング活動に至るまで、不正の防止および発見についてのトータルサポートを行います。また、現在実施している不正対策の評価やギャップ分析、従業員・職員に対する研修など、個別のご要望への対応も可能です。

 

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主要メンバー

大塚 豪

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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平尾 明子

シニアマネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

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上野 俊介

シニアマネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

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奈良 隆佑

シニアマネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

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那須 美帆子

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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岡本 真一

シニアマネージャー, PwCあらた有限責任監査法人

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