eディスカバリー

eディスカバリー(電子証拠開示)において、電子情報を迅速に収集・処理・レビュー・分析し、必要に応じて証拠として提出するというプロセスを、いかに効率的かつ高い精度で実施するかが、多くの日本企業にとって大きな課題となっています。また、平時から有事を想定した情報管理を徹底し、訴訟や規制当局調査に対しての準備態勢を整えることも極めて重要です。

eディスカバリー・レビュー・プラットホーム

PwCのフォレンジックサービスは、eディスカバリーのあらゆるプロセスにかかわるサービスを日本国内で一貫して提供します。PwCのクラウドベースのeディスカバリーレビュープラットフォームは、日本国内に位置する強固でセキュアな世界水準のデータセンターに支えられ、24時間世界のどこからでもアクセスできる環境を提供します。また、平時から訴訟や規制当局の調査に対しての準備態勢(Readiness)を整え、適切でスムーズなeディスカバリーを実現するためのコンサルティングサービスも提供しています。

PwCのアプローチ

eディスカバリーワークフロー

  • 証拠保全
    証拠の改ざんなどが起きないよう、確実に訴訟ホールドを実施します。
  • 証拠収集(データコレクション)
    証拠性を維持する手法でデータを収集します。日本国内はもちろん、国外でのデータコレクションもPwCのグローバルネットワークを利用してスムーズに対応可能です。
  • データ処理・ホスティング
    国内に設置されているeディスカバリープラットフォームは24時間365日稼働し、ドキュメントレビューや不正兆候検知データ分析に必要な処理(重複データ削除など)を、収集したデータに対して高速に実行します。
  • ドキュメントレビュー
    各業界の専門家を中心に、案件に応じたドキュメントレビューチームを構成するとともに、機械学習などを利用して、短期間で大量かつ広範囲のドキュメントレビューを行うことが可能です。
  • 不正兆候検知データ分析
    キーワード検索だけではなく、あらゆる角度からデータを分析し、レビュー対象とすべきドキュメントを絞り込みます。
  • 提出
    要求された提出形式で速やかにドキュメントを提出します。要求される提出形式が複雑な海外規制当局向けの対応も可能です。

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海外訴訟対応

日本企業の海外進出に伴い、海外における訴訟リスクが高まっています。米国や欧州などの国で提訴された場合、訴訟が行われると合理的に判断された時点からの企業内のデータの保全義務が発生します。これが確実に実施されない場合は、実際の争点にかかわらず、敗訴につながるような制裁措置の適用または不利な条件で和解をしなければならない状況に陥るリスクが発生します。しかし日本国内では、法制度の違いから厳格かつ多様なデータ保全の実施は一般的ではありません。そのことが誤った対応や対応の遅れにつながり、訴訟において非常に不利な結果となるケースが見られます。

PwCのフォレンジックサービスは、豊富な知見を有する専門家チームが迅速に証拠保全のサポート、証拠収集からドキュメントレビュー、ドキュメント提出(プロダクション)までの全てのステップにおいてサポートを提供することで、海外訴訟対応を確実かつ効率的に行うための支援を提供します。

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海外規制当局対応

近年、日本企業の海外進出の増加や、国際機関・各国政府における不正対応の厳格化に伴い、日本企業が海外当局から域外適用で摘発されるリスクが高まっています。例えば米国のFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)や英国のUK Bribery Act(英国贈収賄法)は適用範囲が非常に広く、米国や英国でビジネスを行う企業であれば、日本企業であってもこれらの法律に抵触するリスクが存在します。また規制当局に摘発された場合に、企業の対応が不十分であると莫大な罰金あるいは制裁金が科され、ビジネスの存続を脅かすこともあります。一方、適切な方法で迅速に対応することで、リニエンシー制度の利用などを含む罰金あるいは制裁を大幅に引き下げることが可能となる場合があります。

PwCのフォレンジックサービスでは、海外規制当局対応についての十分な知見を有する専門家チームが、規制当局対応に必要な作業を支援します。

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eディスカバリーレディネス(eDiscovery Readiness)

海外訴訟や海外規制当局の調査は予兆なしに発生します。訴訟が発生した場合は企業内データの保全および提出が求められますが、これを想定した業務プロセスやシステムが存在しない場合は、短期間での確実なデータの保全および提出は非常に困難です。迅速かつ適切な対応を行うためには、訴訟が発生してから対応するのではなく、平時から訴訟や規制当局の調査に対して準備態勢(Readiness)を整えることが必要です。これにはシステムの導入だけではなく、業務プロセスの構築・改善も必要となり、一朝一夕で完了するものではありません。海外訴訟や海外規制当局の調査についての知見を持つ専門家が関与した上での周到な準備が必要です。

PwCのフォレンジックサービスは、eディスカバリーの準備態勢を整えるためのコンサルティングサービスを提供しています。

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主要メンバー

池田 雄一

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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劉 旻

シニアマネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

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