係争・訴訟支援サービス

近年、日本企業が海外企業からの訴訟に巻き込まれるケースや、逆に日本企業が海外企業を訴えるケースが増加しつつあります。これまで日本企業の間で発生した係争は、多くの場合、企業間の和解で解決していましたが、昨今は解決を訴訟に求めるケースも見受けられ、これまで以上に訴訟をはじめとする係争に対する意識および対応策の改善が重要となっています。

PwCのアプローチ

PwCのフォレンジックサービスは、係争支援分野において豊富な経験の蓄積に基づくノウハウを有しています。多様な業界に精通した人材やPwCのグローバルネットワーク、会計、IT、不動産評価、知的財産評価などさまざまな分野の専門家の知識と経験を結集し、クライアントをサポートしています。

具体的には、訴訟の戦略や事前準備に関する助言と支援を提供しています。また、裁判に有用な証拠資料の収集を行うとともに、独立した専門家としての立場から、証拠の検証と分析、損害額の算定(もしくは相手方が算定した損害額の妥当性検証)などのサポートを行います。    

特に、企業が訴訟に直面した場合、多額な訴訟コストを負担する可能性があります。実質的なコストとして、損害賠償額、訴訟費用や弁護士費用、調査費用などがありますが、その他の機会損失による収益の損失や、レピュテーションによる損失も軽視できません。PwCのフォレンジックサービスでは、企業間紛争や訴訟において、発生のダメージを最小限にするため、適切な証拠の収集、適切な損害金額の算定、そしてこれらの有用な情報を活用し戦略策定を支援します。

係争・訴訟支援サービス

災害時の保険金請求支援

  • 保険証券に基づいた、請求対象となる損害、事業中断による損失額の算出
  • 保険金の請求から受領までの手続きを円滑に進めるための添付書類など作成のアドバイス
  • 保険請求に関する保険会社との交渉支援

災害により損害を被った場合、損害額の算定や保険金請求などを迅速に準備できる専門家や経験者を社内に持つ企業はそれほど多くありません。また、保険会社は査定手続きの専門家を多く抱えていますが、彼らは保険会社に雇用されているため中立的な立場とは言い難く、企業は保険金請求の際の損害査定において不利な立場に立たされる場合があります。

PwCのフォレンジックサービスは、クライアントに対して保険対象損失額の算定および保険金請求の支援を行います。算定方法は客観的かつ証明可能であることを第一とし、算定根拠となる証憑の収集を並行して行います。損害保険、利益保険、包括賠償責任保険、生産物賠償責任保険、専門職業賠償責任保険、過失怠慢責任保険、会社役員賠償責任保険、サイバーリスク保険、契約責任保険、環境汚染賠償責任保険、労働災害補償保険などに関する損失額の算定と被った損失の立証を支援します。

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知的財産に関連した民事訴訟支援

  • 特許侵害に関連した損害額の算出
  • ライセンス契約に準拠したロイヤリティ金額の算定
  • 専門家報告書(Expert Report)の作成および専門家証言(Expert Witness)
  • eディスカバリー

技術革新が進み、ビジネスがグローバル化している現代において、自社が開発した特許技術やこれまで培ってきたノウハウを含む知的財産を堅持し、その価値を最大化させることは、企業にとって最重要課題の一つとなっています。日本企業においても、パテントトロールから多額の損害賠償を請求されるケースや、他社からの特許侵害により損害を被るケースが増えています。

PwCのフォレンジックサービスでは、ライセンス契約に基づくロイヤリティ監査および企業会計の専門家として、自社が被った損害額の算定や請求されている損害賠償額の妥当性検証などで企業を支援します。また、裁判で損害額算定根拠として使われる専門家報告書(Expert Report)の作成や法廷において証言を行う専門家証言(Expert Witness)などのサービスを提供しています。

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その他の過去事例

  • 一般商事、国際取引などの紛争・係争解決支援
  • グローバルネットワークによるクロスボーダーの係争支援
  • eディスカバリーを始め訴訟に関する証拠保全や関連業務の支援
  • 訴訟事案に関する情報収集および損害金額の算定支援

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主要メンバー

大塚 豪

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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上野 俊介

シニアマネージャー, PwCアドバイザリー合同会社

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