個人情報保護とデータ利活用コンサルティング

個人情報の活用と企業経営

個人の氏名・年齢や行動データ、購買履歴といったパーソナルデータ(個人情報)を利用したサービスは、利用者に多くの利点をもたらす一方、ひとたびそれらの大規模な情報漏えいが発生すれば、企業経営を脅かす重大な事件になります。また消費者のプライバシー意識が年々高まる中、それに反したパーソナルデータの利用を行うと、企業イメージの低下や顧客離反を招きかねません。

PwCではパーソナルデータの保護と利活用の両立を支援する個人情報保護とデータ利活用のためのアセスメント、およびコンサルティングサービスを提供しています。

企業が保有するパーソナルデータをめぐる現状

多くの企業においてデータは重要な資源であり、データ活用の推進は企業のビジネス拡大のための重大な要素です。しかしながら、PwCが世界の経営層を対象に実施した「グローバル情報セキュリティ調査2018」によれば、パーソナルデータ利活用時の保護について、多くの企業で十分な対策がなされていないことが明らかになっています。これは企業経営における大きなリスクといえます。

多くの企業はまだデータ利用に対するガバナンスの経験が浅い

パーソナルデータの利活用と保護の重要性

現代の消費者は、パーソナルデータを活用したサービスに多大な恩恵を受けています。その一方で、企業がパーソナルデータを利活用することに不安を覚える人は少なくありません。

企業において、どの部署がどのようなパーソナルデータを保有しているかが明確でないと、パーソナルデータの「保護」の面でも「利用」の面でも効率的でない上に、プライバシー侵害の発生が高まり、データの有効活用もできなくなります。

また、多くの国や地域には、それぞれが定義する個人情報を保護するための法令・規制があり、これらに違反した場合、莫大な罰金が科せられる可能性があります。

パーソナルデータの効果的な保護と効率的な活用を実現するには、プライバシーバイデザインの考えのもと、データ活用を見越した形式で、かつ確実に保護されるかたちで保有されていることが重要です。

※プライバシーバイデザインとは1990年代から提唱されているパーソナルデータ保護の概念で、ビジネスプロセスやシステムの構築において、データ利用などの下流工程ではなく、上流工程の設計段階からあらかじめプライバシー対策を検討・実施すること

PwCはプライバシー保護に対する企業への期待を早期に実現します

PwCは、パーソナルデータを利用したさまざまな新しいサービスを実現する企業を支援するため、プライバシーバイデザインをコンセプトとした個人情報の利活用に対する体制の構築、技術的な対策の立案・導入支援、日本をはじめとする各国の個人情報保護法への対応、プライバシー影響調査(PIA)、ePrivacy法・Cookie法への対応といった個人情報の保護のための法令・規制に対するアセスメントまで、全般的なプライバシー保護コンサルティングサービスを提供しています。企業のプライバシー保護の態勢の迅速な構築を支援します。


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主要メンバー

山本 直樹

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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