中国サイバーセキュリティ法への対応支援

日本企業の中国でのビジネス展開

近年、中国におけるテクノロジー企業の勢いは目覚ましく、旧来のシリコンバレーのビジネスを模倣するスタイルから、独自のビジネスモデルによって大きな成功を得る企業が増加しています。

このような成功は、中国の「市場規模の拡大・成長」や「所得向上に伴うニーズの多様化」を生み出しており、この動きをビジネスチャンスとみて、中国国内への事業進出や投資を拡大する日本企業が増加しています。

また2017年のデータによれば、日中国交正常化45周年を契機とした日中関係改善の兆しを受け、2012年以来5年ぶりに日本企業の中国への投資がプラスの伸びを示しています。(※1)

一方で、中国のビジネス環境は非常に特異であり、例えば政府の出資する現地企業との合弁会社設立が中国国内での事業開始の条件となり、どこまで合弁会社内の機密情報を開示するべきかといった点に留意が必要となっています。

そのような中、2017年6月1日に中国サイバーセキュリティ法が施行され、2018年12月31日には個人情報および重要データの越境移転に関する猶予期間が終了します。

IT事業者に限らず、中国でビジネスを行うほとんどの企業が対象となり、法規制に準拠することはもちろん、ビジネスで成功するために解決しなければならないことが多数あります。

(※1) JETRO 2017年の対中直接投資動向(2018年6月)

中国サイバーセキュリティ法の特徴

中国サイバーセキュリティ法は、施行後数カ月の間で中国国内のネットワーク系企業を検査し、指導を推し進めるなど、当局の検査や指導が推進されています。中国国内にある日本企業の中国拠点はほぼ全て対象となり、違反した場合には、ウェブサイトの閉鎖、関連業務の一時停止、営業停止もしくは業務または営業免許の取り消しを命じられることがあります。

他方で、中国サイバーセキュリティ法は施行されたものの、関連する法規制やガイドラインは意見募集稿段階であるものが多く、今後も動向を注視してく必要があります。

中国サイバーセキュリティ法対応に向けた支援サービス

PwCでは、中国サイバーセキュリティ法への対応に向けて、以下の主な要求事項について対策を支援します。

  • サイバーセキュリティ等級保護義務の履行
  • サイバーセキュリティ事件緊急対応策の制定
  • 実名制義務の履行
  • 個人情報が保護を受ける権利
  • ユーザー発布情報に対する管理強化
  • 法執行協力義務の履行
  • データ現地化
  • 安全審査規定の遵守

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主要メンバー

山本 直樹

パートナー, PwCコンサルティング合同会社

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