2019-03-12
近年、調査選定や課税を行う際に日本の当局が移転価格文書を重視する傾向が一層強まっており、税務当局との重要なコミュニケーションツールとなっています。また、OECD/G20によるBEPSプロジェクト(行動8)において公表された評価困難な無形資産(Hard To Value Intangibles: HTVI)に関連して、日本でも平成31年度税制改正で所得相応性基準が導入されました。納税者にとって移転価格文書は調査選定リスクや課税リスクを管理するための重要なツールですが、所得相応性基準導入後はさらに長期的視野に立った移転価格文書化が必要となります。
本セミナーでは所得相応性基準での課税事例の多いドイツの対応事例を参考に、無形資産をグローバル事業に活用する多国籍企業が取るべき対応や移転価格文書をを作成する際に重要となるポイントをご説明します。
開催日時 |
2019年3月12日(火)14:00 - 16:30(受付開始 13:30) |
会場 |
PwC税理士法人 セミナールーム(定員:100名) 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル14階(地図) Tel: 03-5251-2400 |
講演内容 |
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講師 | PwCドイツ 移転価格 PwC税理士法人 国際税務サービスグループ(移転価格) |
主催 |
PwC税理士法人 |
参加費 |
無料 |
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PwC税理士法人 【東京】高野 メールでのお問い合わせ |