移転価格文書を通じた移転価格調査対応セミナー ~所得相応性基準に対応するドイツの事例を参考にした実践対応~(東京)

2019-03-12

開催終了しました

近年、調査選定や課税を行う際に日本の当局が移転価格文書を重視する傾向が一層強まっており、税務当局との重要なコミュニケーションツールとなっています。また、OECD/G20によるBEPSプロジェクト(行動8)において公表された評価困難な無形資産(Hard To Value Intangibles: HTVI)に関連して、日本でも平成31年度税制改正で所得相応性基準が導入されました。納税者にとって移転価格文書は調査選定リスクや課税リスクを管理するための重要なツールですが、所得相応性基準導入後はさらに長期的視野に立った移転価格文書化が必要となります。

本セミナーでは所得相応性基準での課税事例の多いドイツの対応事例を参考に、無形資産をグローバル事業に活用する多国籍企業が取るべき対応や移転価格文書をを作成する際に重要となるポイントをご説明します。

開催概要

開催日時

2019年3月12日(火)14:00 - 16:30(受付開始 13:30)

会場

PwC税理士法人 セミナールーム(定員:100名)
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビル14階(地図
Tel: 03-5251-2400

講演内容

  1. 日本の移転価格文書化に関する税制改正内容
  2. ドイツの移転価格文書制度と対応事例
  3. 実務対応に関するパネルディスカッション
  4. Q&A
講師

PwCドイツ 移転価格
パートナー Susann van der Ham氏
シニア マネージャー 水島 吾朗氏

PwC税理士法人 国際税務サービスグループ(移転価格)
パートナー 黒川 兼
ディレクター 藤澤 徹

主催

PwC税理士法人

参加費

無料

お問い合わせ

PwC税理士法人
【東京】高野 
メールでのお問い合わせ
  • お申し込み多数の際は、定員になり次第お申し込みを締め切らせていただきます。
  • 1社で複数名のお申し込みの場合は、出席人数を調整いただくことがありますのでご了承ください。
  • 一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。