2019-02-21
ビジネスのグローバル化が益々進んでいる中、OECDのBEPSプロジェクトに基づき多くの国・地域において国際税務に係る制度改正が行われるとともに、その執行も強化されつつある傾向にあり、日本企業が海外で事業展開するにあたり、事前に国際税務リスクを把握し、そのマネジメントを行う必要性がより一層高まっています。
本講座は、そうした現状を踏まえ日本企業が海外で事業展開する場面において必要となる国際税務の基本的事項を網羅的に解説するもので、新たに税務部門のご担当となられ国際税務の基礎知識を身に付けたい方、体系的に国際税務を学びたい方へのスキルアップサポートを目的として、全5回のプログラムから構成されています。
世界158カ国のグローバルネットワークと、クロスボーダー税務コンサルティングチーム「カントリーデスク」を有するPwC税理士法人ならではの知識と経験が詰まった実践講座です。企業内で複数の税務ご担当者様から交代参加いただくなど、企業の社外研修としてのご活用も可能な形式としており、過去10年以上に亘り多くの受講者の方々からご好評をいただいています。
日時 | 時間はいずれも15:00~17:30 (2時間30分) 全5回のプログラム(14:30受付開始) |
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第1回 |
2019年2月6日(水) 総論編:国際税務の基礎知識、BEPSを踏まえた最近の国際税務の動向 |
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第2回 |
2019年2月13日(水) |
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第3回 |
2019年2月20日(水) |
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第4回 |
2019年2月27日(水) |
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第5回 |
2019年3月6日(水) |
会場 |
PwC税理士法人 セミナールーム(定員:100名) |
講師 |
PwC税理士法人 東京事務所 国際税務サービスグループ |
主催 |
PwC税理士法人 / PwC Tax Japan |
参加費 |
有料 全5回参加の場合: 48,600円(税込み)
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対象 |
※一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。 |
お問い合わせ |
PwC税理士法人 |
日時 | 時間はいずれも9:30~12:00 (2時間30分) 全5回のプログラム(9:00受付開始) |
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第1回 |
2019年2月7日(木) 総論編:国際税務の基礎知識、BEPSを踏まえた最近の国際税務の動向 |
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第2回 |
2019年2月14日(木) 個別論点編(1):移転価格税制概観、移転価格リスクへの対応策 -移転価格文書化、事前確認、調査対応他、今後の調査動向 |
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第3回 |
2019年2月21日(木) |
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第4回 |
2019年3月7日(木) |
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第5回 |
2019年3月14日(木) |
会場 |
PwCあらた有限責任監査法人 名古屋事務所 セミナールーム |
講師 |
PwC税理士法人 東京事務所 国際税務サービスグループ |
主催 |
PwC税理士法人 / PwC Tax Japan |
参加費 |
有料 全5回参加の場合: 48,600円(税込み)
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対象 |
※一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。 |
お問い合わせ |
PwC税理士法人 |
日時 | 時間はいずれも15:00~17:30 (2時間30分) 全5回のプログラム(14:30受付開始) |
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第1回 |
2019年2月7日(木) 総論編:国際税務の基礎知識、BEPSを踏まえた最近の国際税務の動向 |
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第2回 |
2019年2月14日(木) 個別論点編(1):移転価格税制概観、移転価格リスクへの対応策 -移転価格文書化、事前確認、調査対応他、今後の調査動向 » セミナー資料 [PDF 787KB] |
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第3回 |
2019年2月21日(木) |
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第4回 |
2019年3月7日(木) |
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第5回 |
2019年3月14日(木) |
会場 |
PwC税理士法人 大阪事務所 会議室 |
講師 |
PwC税理士法人 東京事務所 国際税務サービスグループ |
主催 |
PwC税理士法人 / PwC Tax Japan |
参加費 |
有料 全5回参加の場合: 48,600円(税込み)
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対象 |
※一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。 |
お問い合わせ |
PwC税理士法人 |
歴史的な国際課税の見直しにより、かつてないほどグローバルな観点からの管理が求められている企業の国際税務をクロスボーダーチームで支援します。
移転価格税制とは、親子会社間の取引価格(移転価格)を通じた国外への所得移転を防止する制度です。PwC税理士法人は、移転価格調査における事前対応、調査中、事後対応の各段階においてクライアントを強力にサポートします。
2016年度(平成28年度)および2017年度(平成29年度)の税制改正においては国際課税の制度が大幅に見直されました。(中央経済社/2017年12月)
BEPSへの対応が各国で積極的に進められていくなか、移転価格については、仲裁をはじめとする二重課税除去の仕組みが必ずしも十分に保証されているとは言えません。(中央経済社/2017年7月)