BEPS文書化戦略の再構築~グループローカルファイル・マスターファイル作成に係わる課題とそのマネジメント及び税務ガバナンス~

2017-12-21

受付終了しました

我が国では、BEPS対応で最も早い期限が2018年3月末に迫る中、本社ローカルファイル・マスターファイルへの対応が充分でない会社がまだ多く見られます。また、日本では対応が不要とされている場合であっても、海外子会社の所在国の規定によって対応が必要となる場合があることについての認識が無く、いまだ着手できていない会社もございます。

本セミナーでは、そういった会社の一助となるよう、ローカルファイル・マスターファイル作成にあたっての課題を示しマネジメント戦略と税務ガバナンス強化について解説します。具体的な内容は以下の通りです。

1.本社ローカルファイル作成の課題とマネジメント戦略(同時文書化規定適用とリスク評価、現地ローカルファイルの流用可能性、日本版ローカルファイル作成と現地子会社との共有)

2.マスターファイル作成の課題とマネジメント戦略(現地マスターファイルへの追加事項、連結売上1,000億円未満で現地版マスターファイルが必要なケース)

3.本社ローカルファイル・マスターファイル作成にあたっての難解な論点(JVパートナーとの戦略調整、買収した企業グループとの戦略調整、過去年度課税またはAPAとの調整)

4.税務ガバナンス整備(移転価格をはじめグループ税務管理の適切な実行を確保するための企業実態に応じた税務ガバナンスの整備)


開催概要

開催日時

2017年12月21日(木)14:00-16:00(開場 13:30)

会場

PwC税理士法人 セミナールーム(定員:100名)

東京都千代田区霞が関3-2-5 

霞が関ビル14F(地図

Tel: 03-5251-2400

講演内容

  1. 本社ローカルファイル作成の課題とマネジメント戦略(同時文書化規定適用とリスク評価、現地ローカルファイルの流用可能性、日本版ローカルファイル作成と現地子会社との共有)
  2. マスターファイル作成の課題とマネジメント戦略(現地マスターファイルへの追加事項、連結売上1,000億円未満で現地版マスターファイルが必要なケース)
  3. 本社ローカルファイル・マスターファイル作成にあたっての難解な論点(JVパートナーとの戦略調整、買収した企業グループとの戦略調整、過去年度課税またはAPAとの調整)
  4. 税務ガバナンス整備(移転価格をはじめグループ税務管理の適切な実行を確保するための企業実態に応じた税務ガバナンスの整備)

講師

PwC税理士法人
パートナー 黒川 兼

PwC税理士法人
シニアマネージャー 田中 俊秀

PwC税理士法人
マネージャー 中原 拓也

主催

PwC税理士法人 / PwC Tax Japan

参加費

無料

お問い合わせ

PwC税理士法人

【東京】足立 Tel: 03-5251-2851

  • お申し込み多数の際は、定員になり次第お申し込みを締め切らせていただきます。
  • 1社で複数名のお申し込みの場合は、出席人数を調整いただくことがありますのでご了承ください。
  • 一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。

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