電子帳簿保存法による国税関係帳簿に係る電磁的記録の保存の導入~制度と実務上の留意点~(東京)

2019-06-27

近年、電子帳簿保存法(電帳法)に基づく国税関係帳簿のデータ保存(電子帳簿保存)や国税関係書類のスキャナ保存の承認を受けようとする企業が急速に増加しています。この承認を得ることで、業務効率化だけでなく、書類保管コストの削減、内部統制の強化による税務コンプライアンスの向上、帳簿書類の透明化による税務調査リスクの軽減など、さまざまなメリットが広く知られるようになってきました。テクノロジーの利用により業務効率化を図ることが必須の経営課題ともいえます。

スキャナ保存については昨年12月にセミナーを開催しましたが、今回は、電帳法の申請対象のうち、国税関係帳簿の電磁的記録の保存を取り上げます。総勘定元帳などの各種帳簿のみならず、貸借対照表などの決算書類や自社で作成した請求書などの取引関係書類もデータ保存の適用があります。これらを電子データによって保存することについて電帳法の承認を受けるためには法令要件の充足が必要であり、承認後の運用の場面においても法令要件の充足と遵守が必要となります。そのため、導入にあたっては、電子保存の対象となる帳票の選択を行った上で、帳簿データの保存範囲の決定、複数のシステム間の各データの関連性の確保など、検討を要する事項は多岐にわたります。

本セミナーでは、国税関係書類、書類の電子データ(電磁的記録)による保存に関する制度と実務上の留意点について、電帳法対応に精通した袖山喜久造税理士(SKJ総合税理士事務所所長)とPwCの電子帳簿保存法対応チームから解説します。

開催終了しました

開催概要

開催日時

2019年6月27日(木)10:00~12:00(受付開始 9:30)

※名古屋・大阪での開催を別途予定しております。

会場

霞が関ビル14F PwC税理士法人 セミナールーム(定員:100名)
東京都千代田区霞が関3-2-5
Tel: 03-5251-2400

講演内容

  1. 電子帳簿保存法による国税関係帳簿の電磁的記録の保存に係る制度と実務上の留意点
  2. PwCによる導入支援サービスのご紹介

講師

SKJ総合税理士事務所 所長 税理士 袖山 喜久造 氏
PwC税理士法人 電子帳簿保存法対応支援チーム

主催

PwC税理士法人

参加費

無料

お問い合わせ

PwC税理士法人
【東京】足立 / 高野
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