PwCドイツは、「在ドイツ日系企業向け移転価格セミナー2020」と題するオンラインセミナーを、11月19日(木)17時(日本時間)よりライブ配信します。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は世界各国の社会経済に混乱をもたらしており、企業税務においてもその影響を考慮する必要があります。本セミナーでは、COVID-19による影響をドイツ税務当局はどのように捉えているか、また2020年度の文書化(ローカルファイルの整備)にあたってその影響をどのように反映すればよいかについて、パネルディスカッションを交えて解説します。
また、移転価格実務対応に必須の知識となる、ドイツにおける移転価格税制と文書化についても概説します。加えて、PwCドイツで開発・導入を進めている、現地子会社でも活用可能なツールの概要もご紹介します。
本セミナーは例年オンサイトで開催しておりますが、本年度はオンラインでの実施となります。ドイツの日系企業のみならず、日本本社の移転価格担当の皆様にも、子会社の移転価格管理の観点からご参考にしていただける内容です。
ご多用とは存じますが、ぜひご視聴いただけますと幸いです。
移転価格税制とは、親子会社間の取引価格(移転価格)を通じた国外への所得移転を防止する制度です。PwC税理士法人は、移転価格調査における事前対応、調査中、事後対応の各段階においてクライアントを強力にサポートします。
PwCドイツは、約9,000人のスタッフを有するドイツ最大の会計事務所です。監査部門だけでなく、アドバイザリー部門、税務部門を設置し、さらに、法律事務所も併設することで、ドイツにビジネス拠点を構える国内外のクライアントに対して、総合的に監査および各種コンサルティングサービスを提供しています。
私たちは日々変容する皆様のビジネスシーンに合わせ、税務申告や税務コンサルティングをはじめとするさまざまな税務サービスメニューをそろえております。
PwCは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う危機対応体制の整備と安定化、ニューノーマルにおけるあるべき戦略の立案を支援しています。