PwC特許のブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンファイナンス、企業間ネッティング決済プラットフォームを紹介

2020-06-18

SBI R3 Japan株式会社主催の「Beyond Blockchain テクニカルプログラム(BBCプログラム)」において2020年3月27日、ブロックチェーンによるサプライチェーンファイナンス(SCF)や、PwCあらた有限責任監査法人が5件の特許を取得している企業間ネッティング決済のプラットフォームについて、PwC Japan合同会社の田中 宗英ディレクターとPwCコンサルティング合同会社の丸山 智浩シニアマネージャーが、PwC Japanグループとして解説しました。

PwC Japan合同会社 田中 宗英ディレクター(左)、PwCコンサルティング合同会社 丸山 智浩シニアマネージャー

2017年10月に、ブロックチェーン技術の基本的な理解を促し、PoCの実施や技術的なハードルの検証などを通じて実践的な議論の場を創出するために発足したBBCプログラム。今回のセミナーで田中と丸山は、ブロックチェーンについて、改ざんやなりすまし、不正をした際の否認がいずれも難しいことなど、優れたトランザクション技術であることを強調しました。

企業間の支払いやネッティング決済を容易に実施できるプラットフォームを構築すれば、企業はコストを削減し、不正リスクを減らすことができます。また、金融機関にとっても、購買、生産、販売といったサプライチェーンを通じた企業へのファイナンス機会獲得や、取引の健全性を監視するモニタリングのツールとして活用できます。このセミナーで、こうしたブロックチェーンの活用範囲の広さについて説明しました。

また、クロスボーダーでネッティング決済を実施する場合、とりわけ新興国では為替管理制度がハードルになることがあります。為替管理上債権が金銭とみなされることで規制の影響を受けることがあるからです。そのためあえて「負債」のトランザクションで構築していることも、PwCが構築するプラットフォームの特徴です。キャッシュマネジメントや財務管理ソフトウェアと併用すれば、資金繰りの可視化、ファイナンス、相殺決済の基本機能を1つのプラットフォーム上で実現できることも、併せて紹介しました。

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