PwC’s View 第24号

特集「2020年の信頼を勝ち得るために―起こりうるリスクと今なすべきこと」

2020年という節目の年を迎えました。今年は、大きなイベントとして東京オリンピック/パラリンピックの開催が予定されており、例年にも増して活気のある年になることを祈りたいところです。

一方で、私たちの生活を取り巻くさまざまな変化によって私たちは、新たなリスクの認識を余儀なくされています。各企業の皆様におかれましても、これまであまり考慮することのなかった新しいリスクへの対応が求められているのです。こうした新しい分野のリスクをいち早く捉え、それらへの対応について早期に着手することが、2020年以後の新しい社会の中でより信頼を勝ち得る鍵であるともいえるでしょう。本号では2020年を迎えるにあたり、「2020年の信頼を勝ち得るために」と銘打って、これから世の中で注目されるであろう新しいリスク領域とそれらへの対応を紹介してまいります。

一つ目の論考では、「2020年におけるデジタル環境の変化」ということで、デジタル技術の進展により新しいビジネスモデルが創出される一方、第5世代移動通信システム(5G)の導入により大量のデータの送受信が可能になる環境で認識すべき新たなサイバーリスクやその対応について考察します。

二つ目の論考では「2020年に起こりうる地政学リスク」を紹介します。対立する米中関係、緊迫する中東情勢、不安定感を極めるEU情勢その他グローバルで起こっているさまざまなリスクをあらためて整理し、日本企業として対応すべきポイントを考察します。

三つ目の論考では、「気候変動リスクと企業がとるべき対応」を紹介します。2019年においても台風や大雨が猛威を振るいましたが、地球温暖化が進む中で今後もこれまでにない規模の災害がもたらされる可能性もあり、企業の事業活動においても「気候変動リスク」は無視できないものとなっています。本稿では企業として認識しておくべき気候変動リスクの紹介と併せて、いかにこのリスクに対応すべきかを考察いたします。

最後の論考では「ブロックチェーンを用いたビジネスケースにおけるIT監査手法の検討」を紹介します。ブロックチェーンテクノロジーの進展に伴い大きなビジネスモデルの変革が期待されていますが、これをより実効性あるものにするためにいかにブロックチェーンの信頼性を担保していくかという新しい視点がクローズアップされており、システム的な観点から検討を図ります。

目次


【特集】
2020年の信頼を勝ち得るために―起こりうるリスクと今なすべきこと

PwCあらた有限責任監査法人
システム・プロセス・アシュアランス部
パートナー 綾部 泰二

PwC Japan合同会社
マーケット部
ディレクター 舟引 勇

PwCあらた有限責任監査法人
サステイナビリティ・サービス
パートナー 磯貝 友紀

PwCあらた有限責任監査法人
サステイナビリティ・サービス
シニアマネージャー 山﨑 英幸

PwCあらた有限責任監査法人
マネージャー 須田 真由


会計/監査

Vision 2025―PwCあらた有限責任監査法人の挑戦―5つの戦略的優先領域(5)ステークホルダーへの発信と対話

PwCあらた有限責任監査法人 ステークホルダー・エンゲージメント・オフィス・リーダー 兼
リスク・デジタル・アシュアランス部門 パートナー 久禮 由敬


海外

オーストラリアの経済動向およびオーストラリア市場のメリット

PwCオーストラリア パートナー 神山 雅央

PwCオーストラリア シニアマネージャー 宮田 あや子

PwCあらた有限責任監査法人 消費財・産業財・サービス部 シニアマネージャー 櫻井 良孝


税務/法務

国税庁の税務コーポレートガバナンスに関する事務実施要領の改正と日系企業への影響

PwC税理士法人 国際税務サービスグループ ディレクター 浅川 和仁


{{filterContent.facetedTitle}}

{{contentList.dataService.numberHits}} {{contentList.dataService.numberHits == 1 ? 'result' : 'results'}}
{{contentList.loadingText}}