【データセンターの電⼒⾰命】―国内データセンターの類型‧電⼒需要と、ガス⽕⼒‧蓄電池併設による新たな電⼒ソリューション―

  • 2026-10-30

⽣成AIの急速な普及は、データセンターの電⼒需要を新たな次元へと押し上げています。従来のクラウド‧業務系データセンターに加え、AIの学習‧推論を担う⼤規模データセンターが登場し、その⽴地‧規模‧電⼒負荷の特性は⼤きく多様化しています。本稿では、①国内データセンターの類型と電⼒需要の特性、②データセンターにおける新たな電⼒ソリューション(ガス⽕⼒‧蓄電池の併設)、③海外の動向を整理し、エネルギー事業者‧投資家が押さえるべき論点を概観します。

国内データセンターの類型と電⼒需要の特性

国内のデータセンターは、⽤途によって「従来型(業務‧クラウド)」「AI推論」「AI学習」の3類型に⼤別され、⽴地‧規模‧電⼒負荷の特性が⼤きく異なります(図表1)。

図表1:国内データセンターに関する⽤途⽐較

国内データセンターに関する⽤途⽐較 ,
  • 従来型(業務‧クラウド):即時性を重視し利⽤者に近い都市部に⽴地します。1施設あたり数⼗MW〜数百MW規模で施設数は中程度です。負荷は利⽤量に応じて変動し、⽇中にピークを迎えます。
  • AI推論:低遅延を重視し、拠点や利⽤者に近い都市部に⽴地します。1施設あたり数MW〜数⼗MWと⽐較的⼩規模ですが、施設数は多い傾向にあります。負荷は外気温に応じて変動し、⽇次では⽇中、年次では夏季にピークを迎えます。
  • AI学習:遅延許容度が⾼く、⼤規模⽤地を確保しやすい郊外‧地⽅に⽴地します。1施設あたり数百MW〜GW級と極めて⼤規模で、施設数は少ない傾向にあります。負荷は⼀⽇を通じて安定し、⽇内変動が⼩さい点が特徴です。

サービス形態の⾯では、顧客がサーバー‧OS‧ミドルウェアを、デベロッパーとデータセンター事業者が建屋‧電源などの設備を保有します。「リースドサイト(マスターリース)」ではデベロッパーが⼟地‧ラックなどを提供し顧客がインフラ運⽤を担う⼀⽅、「コロケーション」ではデータセンター事業者がシステム監視などのインフラ運⽤まで担います(図表2)。

図表2:サービス形態の⽐較

サービス形態の⽐較 ,

とりわけAI学習⽤の超⼤規模データセンターでは、100MW超の電⼒需要が単⼀拠点に集中し、データセンター⼯事よりも系統増強や変電所新設の⽅が⻑期化し、供給開始時期の主要なボトルネックとなるケースが増えています。加えて、国内データセンターは電⼒容量の約8〜9割が東京圏‧⼤阪圏に集中しており(総務省‧国⼟交通省)、電⼒確保済みの⽤地に需要が集中しています。東京圏では計画済みの電⼒供給枠が2030年代まで概ね割当済みで、電⼒申し込みから供給まで8〜10年を要するほか、印⻄市周辺では2025年3⽉時点で約2.5GWの接続待ちが発⽣しています。多摩‧三鷹エリアでは地価公⽰対⽐最⼤770%のプレミアムを記録した事例もあり、電⼒確保済み⽤地の希少性を映しています。総務省資料も「系統余⼒のある発電所近傍が唯⼀の⽅策だが、現実的には適地がないのが実情」と指摘しており、「適地の希少化」が新設の最⼤の制約となっています。

データセンターにおける新たな電⼒ソリューション(ガス⽕⼒‧蓄電池の併設)

こうした需要規模と系統制約を背景に、データセンター側で電源を確保する「オンサイト発電(Behind-the-Meter)」の動きが加速しています。代表的な選択肢が、ガス⽕⼒併設と蓄電池(BESS)併設です。

  • ガス⽕⼒併設:ガス⽕⼒を併設し系統に依存せず基幹電⼒を確保することで、数年に及ぶ系統接続待ちを回避し早期の運転開始を可能にします。ディスパッチ可能な安定電源として24時間稼働に適し、将来的にはCCS(Carbon Capture and Storage)や⽔素混焼による脱炭素化の余地もあります。
  • 蓄電池併設:蓄電池でピーク時の系統受電電⼒を抑制し接続容量を低減することで、系統増強⼯事を待たずに早期接続できる可能性があります。ただし変電所の新設などが律速となる案件では効果が限定的であり、増設案件への選別が重要です。

なお、蓄電池併設による早期受電が成⽴するためには、既設設備の容量不⾜が接続遅延の主因であることに加え、蓄電池を活⽤した受電枠拡⼤が技術的‧制度的に認められること、さらに⼀般送配電事業者が蓄電池による出⼒抑制を前提とした限定容量での先⾏接続を許容することが前提となります。また、スキーム実装にあたっては、充放電制御の主体、計量⽅式および異常時の運⽤ルールなどについて、データセンター事業者、蓄電池事業者および⼀般送配電事業者の間で事前に整理‧合意する必要があります。

海外の先⾏事例

  • ⽕⼒併設:
    系統接続の⻑期化を背景に、データセンターの敷地内や近接地にガス⽕⼒を設置し、必要な電⼒を確保する動きが⾒られます。⽶国では系統接続まで4〜7年程度を要する地域もあり、数か⽉程度の短期間でオンサイト発電設備を⽴ち上げる事例や、数GW規模の発電設備をデータセンターへ直接供給する計画も進められています。また、⽔素対応ガスタービンと蓄電池を組み合わせた統合型電源の導⼊により、開発期間を最⼤2年程度短縮するソリューションも登場しています。系統制約を回避する⼿段として、数⼗GW規模のオンサイトガス発電計画が公表されています。
  • 蓄電池併設:
    「Bring Your Own Capacity(BYOC)」や「Flexible Grid Connection」により、データセンター側で容量を確保しつつ系統接続を前倒しする動きが広がっています。通常時は系統から受電し、需給が逼迫する時間帯のみ蓄電システムで補完することで、接続可能容量を拡⼤する仕組みです。系統が年間の⼤部分の需要を賄える⼀⽅で、⼀部ピーク時間帯のみ容量不⾜となる場合に、オンサイト蓄電池で不⾜分を補うことで接続認可を取得するケースも⾒られます。⽶国では数⼗GW規模のBehind-the-Meter電源計画が進んでいるほか、系統⽤蓄電池についても年間数⼗GW規模の導⼊が続いています。

おわりに

国内でも⼤規模データセンターの新設が相次ぐなか、今後の開発競争において重要になるのは、単に⽤地を確保できるかではなく、必要なタイミングで必要な電⼒を確保できるかという点です。すなわち、「いつ‧どこで‧どのような電源を確保できるか」が、⽴地の価値、開発リードタイム、ひいては事業価値を左右する時代に⼊りつつあります。

こうした環境下で、ガス⽕⼒‧蓄電池の併設は、「供給開始の早期化」と将来的な脱炭素化の両⽴を図る上で重要な選択肢となります。

こうした課題に対し、PwCでは、供給開始の早期化と脱炭素の両⽴の観点から、ガス⽕⼒‧蓄電池の併設ソリューションの検討に加え、系統空き容量の評価や再⽣可能エネルギー電源とのPPA契約⽀援などにも取り組んでいます。国内電⼒‧規制対応、Capital Projects、M&A‧事業性評価の知⾒を組み合わせ、データセンター案件ごとの系統制約、経済性、責任分界を精査し、オーナー側の視点から電源開発⽅策を評価‧推進する伴⾛型⽀援を提供しています。

出所:PwC Analysis、および公開情報(総務省、国⼟交通省、電⼒広域的運営推進機関(OCCTO)、JLL、RBC Capital Markets、pv magazine、Data Center Knowledge、Natural Gas Intelligence、Power Engineering、U.S. EIA 等)をもとにPwCにて作成。

執筆者

岩崎 裕典

パートナー, PwCアドバイザリー合同会社

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谷垣 俊行

ディレクター, PwCアドバイザリー合同会社

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