⽣成AIの急速な普及は、データセンターの電⼒需要を新たな次元へと押し上げています。従来のクラウド‧業務系データセンターに加え、AIの学習‧推論を担う⼤規模データセンターが登場し、その⽴地‧規模‧電⼒負荷の特性は⼤きく多様化しています。本稿では、①国内データセンターの類型と電⼒需要の特性、②データセンターにおける新たな電⼒ソリューション(ガス⽕⼒‧蓄電池の併設)、③海外の動向を整理し、エネルギー事業者‧投資家が押さえるべき論点を概観します。
国内のデータセンターは、⽤途によって「従来型(業務‧クラウド)」「AI推論」「AI学習」の3類型に⼤別され、⽴地‧規模‧電⼒負荷の特性が⼤きく異なります(図表1)。
図表1:国内データセンターに関する⽤途⽐較
サービス形態の⾯では、顧客がサーバー‧OS‧ミドルウェアを、デベロッパーとデータセンター事業者が建屋‧電源などの設備を保有します。「リースドサイト(マスターリース)」ではデベロッパーが⼟地‧ラックなどを提供し顧客がインフラ運⽤を担う⼀⽅、「コロケーション」ではデータセンター事業者がシステム監視などのインフラ運⽤まで担います(図表2)。
図表2:サービス形態の⽐較
とりわけAI学習⽤の超⼤規模データセンターでは、100MW超の電⼒需要が単⼀拠点に集中し、データセンター⼯事よりも系統増強や変電所新設の⽅が⻑期化し、供給開始時期の主要なボトルネックとなるケースが増えています。加えて、国内データセンターは電⼒容量の約8〜9割が東京圏‧⼤阪圏に集中しており(総務省‧国⼟交通省)、電⼒確保済みの⽤地に需要が集中しています。東京圏では計画済みの電⼒供給枠が2030年代まで概ね割当済みで、電⼒申し込みから供給まで8〜10年を要するほか、印⻄市周辺では2025年3⽉時点で約2.5GWの接続待ちが発⽣しています。多摩‧三鷹エリアでは地価公⽰対⽐最⼤770%のプレミアムを記録した事例もあり、電⼒確保済み⽤地の希少性を映しています。総務省資料も「系統余⼒のある発電所近傍が唯⼀の⽅策だが、現実的には適地がないのが実情」と指摘しており、「適地の希少化」が新設の最⼤の制約となっています。
こうした需要規模と系統制約を背景に、データセンター側で電源を確保する「オンサイト発電(Behind-the-Meter)」の動きが加速しています。代表的な選択肢が、ガス⽕⼒併設と蓄電池(BESS)併設です。
なお、蓄電池併設による早期受電が成⽴するためには、既設設備の容量不⾜が接続遅延の主因であることに加え、蓄電池を活⽤した受電枠拡⼤が技術的‧制度的に認められること、さらに⼀般送配電事業者が蓄電池による出⼒抑制を前提とした限定容量での先⾏接続を許容することが前提となります。また、スキーム実装にあたっては、充放電制御の主体、計量⽅式および異常時の運⽤ルールなどについて、データセンター事業者、蓄電池事業者および⼀般送配電事業者の間で事前に整理‧合意する必要があります。
国内でも⼤規模データセンターの新設が相次ぐなか、今後の開発競争において重要になるのは、単に⽤地を確保できるかではなく、必要なタイミングで必要な電⼒を確保できるかという点です。すなわち、「いつ‧どこで‧どのような電源を確保できるか」が、⽴地の価値、開発リードタイム、ひいては事業価値を左右する時代に⼊りつつあります。
こうした環境下で、ガス⽕⼒‧蓄電池の併設は、「供給開始の早期化」と将来的な脱炭素化の両⽴を図る上で重要な選択肢となります。
こうした課題に対し、PwCでは、供給開始の早期化と脱炭素の両⽴の観点から、ガス⽕⼒‧蓄電池の併設ソリューションの検討に加え、系統空き容量の評価や再⽣可能エネルギー電源とのPPA契約⽀援などにも取り組んでいます。国内電⼒‧規制対応、Capital Projects、M&A‧事業性評価の知⾒を組み合わせ、データセンター案件ごとの系統制約、経済性、責任分界を精査し、オーナー側の視点から電源開発⽅策を評価‧推進する伴⾛型⽀援を提供しています。
出所:PwC Analysis、および公開情報(総務省、国⼟交通省、電⼒広域的運営推進機関(OCCTO)、JLL、RBC Capital Markets、pv magazine、Data Center Knowledge、Natural Gas Intelligence、Power Engineering、U.S. EIA 等)をもとにPwCにて作成。
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