収益認識:新基準‐SEC財務報告および移行に関するFAQ集

2017-08-10

US Topics

本ニュースは下記PwC米国発行の情報サイトに基づき作成しています。

PwC CFOdirect(CFOdirectが発行する週刊ニュース)

What's new on CFOdirect(会計基準や財務報告、米国規制関連情報のサイト)

当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。

会計および財務報告に関するPwCインサイト

収益認識:新基準‐SEC財務報告および移行に関するFAQ集

新しい収益認識基準(ASC606)は多数の企業の財務報告に重要な影響を与えることになります。

その適用日が近づき企業が導入準備をする中で、数多くの質問が提起されています。この出版物は、SEC財務報告に関する問題、開示、US GAAPにおける移行の影響に焦点を当て、よくある質問に対するPwCの見解を提供するものです。また、持分法被投資会社および企業結合に関する新基準の影響も取り上げています。

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公正価値測定ガイド:グローバル版‐アップデート版をダウンロードしてください

会計基準アップデート(ASU)2016-01「金融資産および負債の認識および測定」ならびに他のFASB基準を反映するため、また評価に関する追加的ガイダンスも提供するため、人気の高いグローバル版ガイド「公正価値測定」をアップデートしました。

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公正価値の基礎:5分間ビデオ

公正価値という言葉を口にするのは簡単ですが、実行に移すのは困難なことがあります。PwCのマリア・コンスタンティーノが、市場参加者、主要な市場、会計単位の判定などの公正価値の基礎と、またその適用方法について、実例として債務を用いて解説するビデオをご視聴ください。

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補助金および拠出:分類に関するFASB公開草案

FASBの新しい公開草案は、非営利(NFP)組織に対して、連邦政府の補助金に関する会計処理を、企業による会計処理とは異なる方法で実施することを要求する可能性があり、条件付の補助金および寄付の受益者の収益認識時期と提供者の費用認識時期の双方に影響を与えるかもしれません。

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ガバナンス・インサイト‐取締役および投資家向けの隔週発行のニュースレター‐2017年8月8日号

PwCの隔週発行の取締役および投資家向けニュースレターであるガバナンス・インサイトの8月8日号には、以下についての記事が掲載されています。

  • State Street社が多様性に関する取組みの進まない企業400社の取締役選任案に反対投票
  • S&P500指数が複数種類株式を有する企業を除外
  • ISS社が2018年度ポリシー調査を開始
  • SECが規則制定アジェンダをアップデート
  • CEOと取締役会議長の分離は財務業績の改善をもたらさない

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上記以外の会計および財務報告に関するPwCインサイト

PwCのウェブキャスト

参加登録受付中:将来の税務部門:成功を定義する:今日の税務部門を動かすKPIは何か‐2017年9月12日開催

複雑な事業環境および税務環境において、なぜ税務部門が成功の定義を再評価しなければならないかについて議論するこのウェブキャストにご参加ください。

2017年9月12日火曜日

午前12時~午後1時(米国東部標準時)

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上記以外の今後開催予定のウェブキャストおよびオンデマンド版 CPE 対象

ウェブキャストについて >

PwCのその他の資料

財務と人事(HR):企業を転換させた取締役達のパートナーシップ

最高財務責任者(CFO)と最高人事責任者(CHRO)の関係性は、企業を方向転換させることが可能です。この2人は、企業が利用できる資本の主要発生源、すなわち人材、財務を支配しており、しばしばITもそこに含まれていることがあります。

6年前、新任の2人の経営幹部がMcGraw-Hill社をS&P Global社へと作り変える戦略的転換を指揮しました。strategy+business誌の記事をお読みください。

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PwC調査:Paying Taxes 2017

第11回目となったPaying Taxes 2017は、PwCと世界銀行グループによるユニークな報告書であり続けています。これは、中規模国内企業をケーススタディに使用し、190か国にわたる税金の払い易さを測定し、評価した唯一の調査です。今年度は、初めて、税務申告後の2つのプロセス、すなわち付加価値税(VAT)の還付および法人所得税申告書の訂正ならびに対応する税務監査への対処に注目しました。また、この出版物には、ケーススタディの先を見据えた2つの記事が含まれています。1つ目の記事は、税金の支払は企業による社会貢献の重要な一部であるが、企業にはさらに提供可能なものがあるのではないかを検討しています。2つ目の記事では、政府にとっての消費税の重要性の高まりと有効かつ効率的なVAT制度創設の課題に目を向けています。

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HRテクノロジーの今後

グローバルHRテクノロジー調査の4年目において、PwCは、クラウド型ツールの導入はどのように行われているのか、そして最高人事責任者の課題を解決するための分析アプリケーションが重視されてきている状況に着目しました。

本調査により、あらゆる規模の企業が、記録的な速度で、自社のHRプロセスをクラウド型ツールに移行し続けていることがわかりました。2年前では、68%の企業が、少なくとも1つのHRプロセスにクラウド型ツールを用いていました。2017年その数は73%に増加しています。

現在も業務用アプリケーションを人事の中核業務に使用し続けている企業のうち1/3が、今後12か月~18か月間にクラウド型ツールへの移行を積極的に計画しています。

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規制当局および基準設定団体に関するハイライト

米国財務会計基準審議会(FASB)

FASBプロジェクトアップデート:

  1. 非営利(NFP)企業による補助金および契約の収益認識
  2. 保険‐長期保険契約

米国財務会計基準審議会(SEC)

SECスタッフが資本へのアクセスおよび市場流動性に関する報告書を公表

米国公認会計士協会(AICPA)

監査品質センター(CAQ)が公共政策および技術的アラート‐2017年7月版を公表

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