中国個人所得税 住所を有さない個人に関する新規定の公布(仮訳)

2019-04-26

2019年3月16日と3月17日、中国人民共和国財政部と中国国家税務総局がそれぞれ「中国国内における住所を有さない個人居住期間の判定基準に関する公告」(財政部、税務総局公告2019年第34号、以下「34号公告」)、および「非居住者個人と住所を有さない居住者個人に係る個人所得税政策に関する公告」(財政部、税務総局公告2019年第35号、以下「35号公告」)を公布し、新個人所得税法における住所を有さない個人に関する個人所得税政策を明確にしました。

全体として、34号公告と35号公告が発表されたことにより、住所を有さない個人の個人所得税政策が全面的に改訂調整されたほか、新税法における主な変更点が反映され、徴収管理の実務にガイドラインを提供しました。本ニュースでは、公告における主たる内容とその影響について紹介いたします。

(注) 本文は、PwC中国が和訳を行い参考資料として発行したニュースをPwC税理士法人がご案内しています。原文ニュースの中国語版は巻末添付をご参照ください。PwC中国による和訳には、可能な限り正確を期しておりますが、中国語版と解釈の相違がある場合は、原文である中国語版に依拠してください。

  1. 中国居住日数vs中国勤務日数
  2. 「6年ルール」における具体的な内容を明確にし、税務居住者身分と納税義務判断基準の確定
  3. 中国で住所を有さない個人の賃金給与所得の納税義務の判定
  4. 住所を有さない個人の賃金給与所得に係る日数按分の税金計算方法 ‐ 「税金レベルの按分」から「所得段階の按分」に変更
  5. 非居住者個人の複数カ月分の賞与、株式報酬に関する税額計算方法が明確に
  6. 住所を有さない個人に対する租税条約の適用および徴収管理細則


(全文はPDFをご参照ください。)

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