トランプ政権幹部および共和党首脳が抜本的税制改革に関する共同声明を発表、国境調整は断念

2017-07-28

2017年7月27日、トランプ政権幹部および共和党首脳(ライアン下院議長、マコネル上院院内総務、ムニューチン財務長官、コーン経済担当大統領補佐官、ハッチ上院租税委員会長、ブレイディ下院歳入委員会長)は税制改革に関する共同声明を発表しました。

共同声明のキーポイントは以下の通りです。

  1. 国境調整は、その影響につき多数の不明点(many unknowns)があることにかんがみ断念。米国の国際競争力を高める税制改革は国境調整なしでも達成可能と判断。
  2. 税制改正案の目標は、①税率の可能な限りの引下げ、②設備投資の即時損金化、③恒久的立法を優先、④雇用と海外利益を国内還流させるような税制。
  3. 税制改正案は今秋に両院の委員会を通過する見込み。

今回の発表からは、現在作成中の税制改正案において、国境調整は断念される一方で、税率減、設備投資の即時損金化、テリトリアル税制の導入については(詳細は不明であるものの)提案される見込みであることが読み取れます。また、米国の国際競争力(米国の輸出業と日欧の輸出業との競争条件の中立性)に資する税制改革が依然として重要視されています。