米国:追加社会保障協定の発効‐新たな企業駐在員等と既存の企業駐在員等の両者を考慮すべき

2019-02-20

米国とスロベニア、米国とアイスランドの間の二国間社会保障協定は、それぞれ2019年2月1日および2019年3月1日より発効となります。この協定は、両国の社会保障制度に参加する者のために、同一の収入に対する保険料の二重払いの解消、また、両国の年金制度への加入期間を通算することにより、署名国間の人的移動を促進することを目的としています。

スロベニア、アイスランド、米国で働く、従業員と自営業者(取締役を含む)を抱える企業は、同一の収入に対する保険料の二重負担がなくなるため、派遣コスト削減を達成することができます。企業は、駐在員等の現状を見直し、必要に応じて社会保険対象の報酬や源泉徴収の見直し・協定適用を検討すべきです。

過去6カ月月以内に、他に2つの社会保障協定が発効されました。米国とブラジル、米国とウルグアイの間の二国間社会保障協定は、それぞれ2018年10月1日と2018年11月1日に発効されました。協定適用に時間を要する場合には、遡及修正を考慮されるべきです。

本文は、PwC税理士法人が参考としてInsights from Global MobilityのIn Briefを和訳しています。

詳細を含む原文はGlobal Mobility Insightsのフルバージョンをご参照ください。PwC税理士法人による和訳には、可能な限り正確を期しておりますが、原文と解釈の相違がある場合は、原文である英語版に依拠してください。

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