香港:認定退職制度に関する告示のアップデート

2019-07-17

内国歳入局(IRD)は2019年5月31日に解釈・実務指針(DIPN)第23号(改訂)を公表し、2006年9月発行の告示を改訂の上、認定退職制度の法改正をしました。また、IRDは2006年9月以降の実務慣行についても明確化しました。

中でも注目すべき点は、IRDの見解として比例給付額(proportionate benefit)を計算する際に、強制退職積立金制度(MPFスキーム)における雇用主の任意拠出額、または認定企業退職積立金制度(RORスキーム)における拠出額から得られる投資運用益を“除外すべきではない”としていることです。

DIPNには法的拘束力はないとされているがIRDの立場と見解を理解する上で有用といえます。

雇用主は、退職金制度を見直し、現在実施している報告がIRDの実務に沿って行われているかを確認することが求められています。

本文は、PwC税理士法人が参考としてInsights from Global MobilityのIn Briefを和訳しています。

詳細を含む原文はGlobal Mobility Insightsのフルバージョンをご参照ください。PwC税理士法人による和訳には、可能な限り正確を期しておりますが、原文と解釈の相違がある場合は、原文である英語版に依拠してください。

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