オーストラリア:主たる住居に係るキャピタルゲイン税免除と税務上の居住形態に係る提案

2019-05-14

2019年5月18日に行われるオーストラリア連邦総選挙を見据えた上で、2019年4月2日に2019/20年度オーストラリア連邦政府予算案がジョシュ・フライデンバーグ財務相によって公表されました。本予算案において、個人税務の観点からは低中所得者層への変更以外に大きな変更の発表はされていません。

本予算案では、国外居住者の主たる住居に係るキャピタル・ゲイン税(CGT)免除を撤廃するという政府の提案に対する言及は行われていません。2019年6月30日以降の国外居住者による主たる住居の売却について法改正が提案されている、この措置を実施するための法律は制定されておらず、今後控えた連邦政府総選挙の影響で法制定作業は現在停滞しています。改正の対象となる個人は、法改正案が現在の形で進められるかどうかは、総選挙後に議会が再開するまで待つことになります。

また、税務当局によって提案されたオーストラリア税務上の居住形態の改正提案について、連邦政府の見解の言及はされていません。この間に税務長官は居住形態に関して敗訴した直近の判決について、オーストラリア高等裁判所に上訴の審査請求を行っています。

本文は、PwC税理士法人が参考としてInsights from Global MobilityのIn Briefを和訳しています。

詳細を含む原文はGlobal Mobility Insightsのフルバージョンをご参照ください。PwC税理士法人による和訳には、可能な限り正確を期しておりますが、原文と解釈の相違がある場合は、原文である英語版に依拠してください。

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